今日のテーマは、『先進諸国政府は、パンドラ文書から学ぶことが出来るのか？？』です。
昨日は、
巷で話題に挙がる『パンドラ文書』を紹介することで、
資産形成における『真理』に繋がる話を展開しました。
約２０年前、
『金持ち父さん』シリーズを読み進めていく過程でも、
著者のロバートが『真理』に触れる記述を目にします。
もしも、
人生の早い段階で『経済的自由』を達成したいならば、
『税金』の存在を無視して、その実現は厳しいだろう。
正直、当時は、その『真意』が理解出来ませんでした。
いや、むしろ『ロバートは間違ってるやろ！』と（笑）
自ら無知を知らない事は、刹那の強さに繋がりますが、
例に漏れることなく、私自身も典型的な事例でしたね。
今では、この『真理』の重要性が痛いほど分かります。
話を戻すと、
昨日『パンドラ文書』を用いて紹介させて頂いた通り、
世界的な富裕層は、資産運用に特定地域を活用します。
それは、
オフショア、金融センター等々呼び名は異なりますが、
共通するのは、合法的に『税金』が下げられている事。
一般的に、
『税金』を下げると、『歳入』の下落に直結しますが、
国家戦略として、総合的メリットを追求した手法です。
確かに、
先日亡くなった『さいとうたかを』さんが描かれた程、
『情報の機密性』という利点は、減少傾向にあります。
しかし、
今尚、本丸である『投資効率』の有効性は保たれており、
実際、富裕層はじめ、国家首脳クラスも活用しています。
最近では、
凡ゆる要素（人口、国土、資源etc.）で規模感ある国も、
国家戦略としてこちらに傾倒するようになって来ました。
事実、
世界的多国籍企業の代名詞の１つ『google』は、本拠を、
オフショア戦略を採用した、アイルランドに置いています。
勿論、
税率を下げると、一般の経済活動由来の歳入は減りますが、
それより大きな『鯨』を誘き寄せることも可能になります。
余談ですが、
他国から干渉されるほど『google』は納税していませんが、
その本拠が存在することの『国家的価値』は測り知れません。
翻って、
先日は、岸田文雄：第１００代首相の誕生が決定しましたが、
２０２２年度税制改革は、真逆の方向へと走り出しています。
既に、
岸田政権は、金融所得税：引き上げ方針を議論し始めており、
金融資産において、高所得者の税負担は高まっていく見込み。
個人的には、
現在、推し進める『NISA』『iDeCo』と逆行した動きには、
日本政府は、果たして、何がしたいのか『謎』を極めます。
また、
現行税率で、『５兆円』規模しかない局地を徴税強化しても、
国家運営全体のプライマリー・バランスは改善するのか？？
古今東西、大きな組織は、真理から逆走するのが世の常です。
『パンドラ文書』
これまでリークして公開されてきた類似データも同様ですが、
富裕層、著名人が、特定地域を活用する真理は変わりません。
私たち自身も然り、
先進諸国政府も、中長期的視点で、どちらの選択をする事が、
国家戦略として優れているか、考える必要性がありそうです。
私たち国民も、個人レベルで実行可能なことを進めましょう。
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