今日のテーマは、『導入相次ぐデジタル通貨は、国際決済の新常識となり得るか？？』です。
『デジタル通貨』については、以前も取り上げました。
それでも、社会一般的には、まだまだ認知度低いまま。
しかし、
海外諸国では、この話題は、急速に進展を見せており、
私たち日本人も、決して無視できない所に来ています。
直近で、
この話題がフォーカスを浴びたのは、２１世紀の大国、
中国が『デジタル人民元』実用化を公表したのが発端。
現在、
『中国恒大』に限らず不動産リスクが燻る同国ですが、
それまで、世界トップレベルで経済成長していました。
話を戻すと、
現時点、GDP（国内総生産）世界第２位を誇る大国は、
早ければ来年（２０２２年）デジタル通過を導入予定。
これまで、
途上国という小国メインで採用が進んでいた同市場に、
突如『鯨』が参入決定したので、影響力が異なります。
これから、事態は、より一層急展開していくでしょう。
『デジタル通貨』自体に対して、ここまでの時点では、
先進諸国も、意外に『ポジティブ』な立場を取ります。
その証拠に（？）、
先日開催した『財務相・中央銀行総裁会議』の場では、
前向きな議論として『共通原則』がまとめられました。
ただ、
これには、先手で議論して『国際標準』を作成する事で、
大国『中国』を牽制しているとの見方も存在しています。
前述、
途上国での新規導入が相次ぐ動きをご紹介しましたが、
その他、民間でもデジタル決済開発は急速に進みます。
後者は、
世界全体共通した『ニーズ』の高まりに由来しますが、
前者は、途上国に共通する『特有因子』の存在がある。
要は、
先進諸国と異なり、銀行の口座保有率が低い国家では、
『デジタル通貨・決済』依存度も、必然高まるのです。
また、
一般に、途上国は経済・財政状態も脆弱なことが多く、
失うものがなく、オフェンシブ戦略が撮り易い土壌も。
加えて、
以前の調査では、デジタル決済は消費感覚が乏しい分、
現金決済より『約２０％』消費が高まると言われます。
当然、
それにより『経済活動・循環』も活発化されますから、
国家・国民双方にとって（？）メリットも存在します。
昨今、
急速に進む決済手段の多様化と、利便性向上の観点で、
まさに『時代』に支持されている潮流変化と言えます。
しかし、
先ほど、表向き『肯定派』とした先進諸国においても、
実際に、G７でデジタル通貨を採用決定した国は無し。
ここでも、大人社会の『本音と建前』が垣間見えます。
恐らく、
G７各国は、来年導入を見込む中国を『実験場』とし、
現場で、デジタル通貨の実用性を見定めるつもりです。
国内だけで、年間『約１０兆ドル』が動く超巨大市場。
これ以上に、適任な『モルモット』は存在し得ません。
こちらも、
表向き『肯定的な意見』を述べながらも、具体策なく、
静観を貫く日本国内では、興味関心は高くないテーマ。
ただし、将来的には、確実に私たちも関わる事なので、
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