今日のテーマは、『あなたは、既存の年金制度を信仰し続けていませんか？？』です。
本日も、タイトル通りの質問から入りたいと思います。
いかがでしょうか？？
既存の『年金制度』を、信仰し切っていませんか？？
もし『YES！』の回答であれば、相当ヤバイ状況です。
将来は『ネガティブ』と考えて、間違いないでしょう。
もちろん、
人生における最重要項目が『お金』とは言いませんが、
理想論ばかりの話をして、霞を食べて生きられません。
当然の話、
私たちが生活する上で『お金』の存在は不可欠であり、
それを無視していては、メルヘンの世界の住人になる。
一時的な苦痛も伴いますが、向き合うことが重要です。
昨日の公式ブログでは、それぞれの立場には関係なく、
収入源を『複数確保』することの重要性を説きました。
これも、２０２１年以降の世界で『常識』になります。
既に、
個人の『就労年数』が『企業寿命』を超えた現代では、
『終身雇用』という制度は愚か、その概念すら形骸化。
仮に、
（超）巨大組織に所属（就職）する事が出来たとして、
企業の存続が、そのまま『雇用確保』にはなりません。
数ヶ月前、
サントリーHD：新浪剛史社長の発言にありましたが、
『４５歳定年制』の導入は、経営者サイドの本音です。
繰り返しますが、
労働収入のリスク・ヘッジと、資産形成実現の為にも、
収入源の『複数確保』は、新常識且つ、必要条件です。
そして、
何故、自助努力による『資産形成』が必要かと言えば、
本日の本題である既存『年金制度』の崩壊が理由です。
１９５５年、
男性：６３.６歳、女性：６７.７５歳だった平均寿命は、
その後６５年間で、両者とも『２０年』程伸びました。
具体的な数字では、
２０１９年現在、男性のそれ（寿命）は８１.４１歳、
女性に至っては８７.４５歳と世界最高を記録します。
そもそも、
『年金制度』は、退職後の老後を支える制度ですが、
『前提条件』が大きく変化すれば、機能不全に陥る。
確かに、
年金記録消失や、多大なる無駄遣いもありましたが、
『年金制度』の崩壊は『時代の必然』だと言えます。
人口構造の大幅な変化など、人智を遥かに超えます。
それは、
海外諸国も同様、日本と同じ『難局』に直面した今、
年金支給開始年齢の『引き上げ』で対応しています。
実際、
ユダヤ人の聖地イスラエルは、２０１８年の改革で、
年金支給開始年齢は『７０歳』へと変更されました。
また、
米国・ドイツは『６７歳』に、英国は『６８歳』と、
先進諸国でも、制度見直しの動きが加速しています。
日本は、２１世紀スタート当初から据え置きですね。
潮流に逆行して、
イタリアでは支給開始年齢が『引き下げ』られますが、
新たな財源確保の具体策もないまま、持続性は懐疑的。
事実、
陽気なラテン民族（イタリア）特有の『年金制度』は、
世界主要４３カ国中、持続可能性最下位と見られます。
もう１点、
『年金制度』を語る上で、外して語れないポイントは、
受給できる年金額の水準となる『所得代替率』ですね。
簡単に言えば、
現役時代（＊ジェンダー後進国の日本は男性基準）の、
平均収入に対して年金受給額が何割相当か表したもの。
現時点、
日本のそれは、『６０％』の水準を下回る状況ですが、
その内約４０％を任意加入の『私的年金』が占めます。
つまり、
ある程度受給額が見込める（？）『公的年金』部分は、
『所得代替率』として、３０％程しかないということ。
もちろん、
『足らず』は、自助努力により工面することが必要で、
否が応でも『資産形成』から目が逸せないことになる。
今の時代の『リアル』を、理解して頂けたら幸いです。
更に、
賦課方式とのハイブリット型で組成される現行制度は、
今後、是正されるタイミングは必ず来ると予想します。
何故なら、
現役世代の保険料がそのまま高齢者に使われる制度は、
現役世代にとっては、バカバカしくてやってられない。
これは、
謂わば『国家権力によるカツアゲ』と言い換えができ、
暫くの期間、新参者（若年層）にメリット有りません。
ただ、
転換が起こったとしても、それはポジティブではなく、
やがて到来する終焉を、少しだけ延命したに過ぎない。
仮に、
高齢者（年金受給者サイド）からの反発を押し切って、
制度転換しても、根本的な問題は何１つ解決しません。
最後に、１つ質問をさせて頂き、終わろうと思います。
あなたは、きちんと『資産形成』をしていますか？？
既存の『年金制度』に依存したライフプランニングは、
将来的に、悲劇的な『結末』を迎えることになります。
気付かれた方々は、具体的にアクションしてください。
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