今日のテーマは、『それでも、一生、このまま会社員を続けようとする方々へ』です。
『副業』の疑念が市民権を得てから、暫く時間が経ちます。
実際、全国に名の知れた大企業も、解禁している所も多い。
当然、今更『副業』という言葉の説明も必要ないでしょう。
しかし、実際に取り組んでいる方々がいるかと聞かれれば、
まだまだ、現代の日本社会では『少数派』というのが実情。
更に、
自ら挑戦した『副業』で、収益が上がる人はより少数派で、
直ぐに『結果』が出るわけではないことも、現実ですよね。
本当の意味で『スタンダード』になるには時間を要します。
それでも、何もしないより、挑戦するべきだと考えますが。
この公式ブログでは、定期的に投げかける質問があります。
果たして、『年収１０００万円』の人は高所得なのか？？
一般的な意見では、『YES！』の回答が優勢を占めますね。
ただ、事業家・経営者視点では、決してそうは思いません。
仮に、
給与所得として『年収１０００万円』を受給していた場合、
税金等、源泉徴収後の可処分所得は『７５０万円』程です。
単純計算１２ヶ月で分割して、月額では『６０万円』程度。
実際には、賞与として支給される額も含まれていますから、
月額の手取額としては、『４０万円』が良い所でしょうか。
自ら事業をする人間で、この基準を下回る人は多くはない。
会社員がイメージする『年収１０００万円』ほどの水準は、
事業家・経営者であれば、超えて当然と言えるレベルです。
そうしなければ、そもそも『事業存続』すら危ぶまれます。
しかし、
国税庁による調査結果では、日本全体の『会社員』のうち、
基準値（年収１０００万円）を超える方々は『約４.６％』。
因みに、
その内、『年収１５００万円未満』の階層が７割強を占め、
『年収２０００万円』を超える方々は、全体の『０.５％』。
一般社会では、
年収２０００万円超は１０００人に５人の勝ち組ですから、
『年収１０００万円＝高所得者』のイメージも納得します。
１０年以上前、
世界的コーチの１人、ピーター・セージの著書を読んだ際、
彼は、『お金を得る方法』を次の５パターンと示しました。
雇われる（会社員）、相続、盗む、ギャンブル、起業する。
このうち、
３番目（盗む）４番目（ギャンブル）はイケナイ事なので、
必然的に、選択肢は『３パターン』に絞られてしまいます。
更に、
２番目（相続）に関しては、アン・コントローラブルな為、
結局、１番目（会社員）５番目（ビジネス）しか無くなる。
そして、
より効率的に『収入を高める』ためには、後者を選ぶ方が、
前者より相当確率が高くなると、ピーターは述べています。
実際、
事業家の世界では、過半数（５０％超）とは言いませんが、
少なく見積もっても、『２０％』以上は基準値を超えます。
実に、会社員に固執する方々と比べて『５倍』の確率です。
因みに、『年収１０００万円』というセコイ基準ではなく、
社会に価値提供した分、収入が青天井なのも事業家の特徴。
『種』をお持ちの方は、一度、考えてみても良いでしょう。
先日、
コロナ禍、２０２０年、２０２１年と連続して上場企業が、
早期退職者を、年間８０社を超えて募集したと書きました。
もちろん、
新型ウイルスの出現により（？）経済活動が停滞した事で、
業績が悪化した企業が、断腸の想いで実行した場合もある。
しかし、
業績の悪化は限定的か、むしろ、黒字の計上にも関わらず、
数百人から１０００人超のリストラを実行した企業もある。
この点においても、潮流の変化があることは記述しました。
それで、
早期・希望退職者に支払われる『割増退職金』についても、
かつての栄光は、完全に消え失せてしまっているようです。
１９９０年代後半、
上場企業であれば基本給『３６ヶ月分』と言われたそれは、
２０２１年時点、標準値として『１２ヶ月分』にまで下落。
単純計算、ちょうど『年収１年分』上乗せが妥当なところ。
更に、
同じ企業でも、早期・希望退職の実行回数を重ねるごとに、
『割り増し退職金』の基準も、どんどん低下していきます。
世間では、
企業の『内部留保増加』が問題視される報道もありますが、
該当する企業など、名の知れた上場大企業などごく少数派。
日本国内殆どの企業は、かつてほど『体力』がありません。
果たして、本当に会社員は『一生安泰な職業』なのか？？
そのことについて、冷静に、再考する時期が訪れています。
＊とは言っても、無責任な独立・起業はお勧めしませんが。
オープン開催（どなたでも参加可）資産形成セミナーは、
現時点、２０２２年以降の開催スケジュールが未定です。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
