今日のテーマは、『果たして、日本は住みやすい都市ランキング上位を維持できるか？？』です。
皆さんは、ご存知でしょうか？？
『世界住みやすい都市ランキング』なるものがあることを。
毎年、最新版が発表される際、記事中でも触れていますね。
喜ばしいことに、日本を代表する都市『東京』『大阪』は、
毎回、ランキング『トップ１０』に位置する人気都市です。
順位は、
居住環境、インフラ、治安の良さ等で総合評価されており、
全世界のトップ１０に『２都市』が入ることは驚異的です。
恐らく、
『トップ１００』に枠を広げれば、他都市もランクインし、
２１世紀も『ジパング』は海外諸国の人から見て憧れです。
確かに、
これは納得で、コロナ前、海外渡航から帰国した際などは、
日本の『生活しやすさ』を如実に実感した記憶があります。
特に、
先進諸国と比較した時、都市部でも不動産価格は抑えられ、
外食をする場合でも安価で、買い物をする際の物価も安い。
加えて、
『食：美味しさ』という分野のレベルは世界No. 1であり、
夜間も、普通に出歩けるほど、治安の良さを誇っています。
ここは、『島国』の地理的要因が『利点』として働きます。
しかし、
とても光栄な『住みやすい都市ランキング上位』の称号も、
未来永劫、続くかと言えば、そうとも限らないと考えます。
今年（２０２２年）２月、
財務省が公表した所によると、税金・社保の国民負担率は、
過去最大を更新する『４８％』に上ることが判明しました。
定義を確認すると、
『国民負担率』なる言葉が示すのは、国民の所得に占める、
諸々の『税金』『社会保険料』の負担割合を表しています。
前述の通り、
分母は『所得』をベースとして考える指数なので、単純に、
『収入の半分が税金（社会保険料）徴収』とは異なります。
しかし、
特に『会社員』という立場の方々は、控除額も限られる為、
感覚的には、『収入の半分が税金！』と大差ないのですが。
そして、
常々お伝えする通り、『借金体質』の抜け切らない日本は、
これからの時代も、『国民負担率』の増大が予測されます。
実際に、
今年（２０２２年）から、高齢者医療における窓口負担は、
これまでの『１割』から、倍増の『２割』へと変化します。
また、
コロナ禍、『助成金』の名目で大盤振る舞いをしてしまい、
財源が枯渇してしまったと言われる雇用保険料も引き上げ。
岸田政権の目玉（？）、
介護職に従事する方々の『賃金アップ』を大義名分として、
４０歳以上の方々が負担している介護保険料も上がります。
対して、ご存知の通り、年金支給額は引き下がりますよね。
なぜか、
現政権はマスコミからもスルー（無視）されて進みますが、
静かすぎることが、反対に『消費税増税』を予感させます。
このように議論する時、
必ずと言えるほど出てくるのが、主要先進国と比較した時、
日本のそれ（税・社保の国民負担率）は高くないという話。
確かに、
フランスの『６８％超』を筆頭として、欧州諸国のそれは、
５０％を軽く超え、『６０％前後』の水準に揃っています。
しかし、
税・社保料の企業サイドの負担額や、富裕層分についても、
分子に組込んで計算される為、欧州諸国は高率になりがち。
さらに、
社会保障（年金・医療・福祉）給付の観点が欠落しており、
その点を完全無視しての議論はナンセンスと感じています。
日本は『住みやすい都市ランキング上位』を維持できるか。
『居住』の観点では、国民サイドに厳しい時代の到来です。
オープン開催（どなたでも参加可）資産形成セミナーは、
現時点、２０２２年以降の開催スケジュールが未定です。
——————————————————————–
＊個人面談ご希望の方は、直接お問合せ頂けたら幸いです。
＊井上耕太事務所：michiamokota0421@gmail.com
——————————————————————–
井上耕太事務所
代表 井上耕太
