今日のテーマは、『先ずは、政府が国民のための政治をするという幻想を捨てること』です。
もしかしたら、
日本国民の大半が『勘違い』しているのかも知れません。
それは、
日本中枢で、国家運営の指揮を執っている『先生方』が、
本当に『国民のため』と想って政治に取り組んでいると。
仮に、
そのように信じているとしたら、『そもそも論』として、
現実に対して、根本的視点が異なっているかも知れない。
とても残念なことですが、そのようなことはありません。
先日の公式ブログで、
直近開催された、日銀の『金融政策決定会合』において、
『金融緩和継続』が決定されたことについて触れました。
これに対して、
当然ながら、経済界から『厳しい声』が噴出しています。
『無計画な緩和維持は、為替、株価、起業業績に悪影響』
『今後、輸入物価の上昇が、家計をさらに圧迫していく』
『中流階級以下の世帯ほど影響があり、個人消費は減速』
『無責任な緩和策の結末について国民に納得いく説明を』
などなど。
世界経済、先進諸国の金融政策に『逆行』した緩和策が、
短期的・長期的視点の両面でネガティブなのは自明です。
にも関わらず、
政府・日銀は、何故そのような決定を継続するのか？？
その理由は明確で、
彼らが信条とする行動指針の第一義が、自らの在任期間、
『対症療法』でも何でも良いから、乗り切ることだから。
・『日経平均株価』をある程度の水準で維持しておく事。
・諸々の経済指標（賃金等）も数字上デフォルメする事。
・なるべく、財政赤字を積み上げないように注意する事。
・年金支給の減額幅を、最低限に留めるよう苦心する事。
政治家の本文は、
本来は、『１００年後の国家繁栄』を考えることですが、
間違っても、誰も、そんなことは考えていないでしょう。
その証拠に、
『１００年後の日本』を考えたとき、踏み込むべき聖域、
『社会保障費』の分野に、本気で切り込む人間がいない。
もしも、
そのような『崇高な志』を持って、政治に取り組んだら、
今の日本では、選挙で敗戦する為、政治家になれません。
ここで、私たち日本国民も、目を覚ます必要があります。
他力本願で、
国家中枢の方々に期待するのではなく、経済的観点でも、
『自衛』という精神をもって、具体的行動していくこと。
『幻想』に囚われたままでは、『現実』は変わりません。
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