今日のテーマは、『人生の後半（最終盤）での挽回は、ますます厳しくなっていく』です。
昨日の公式ブログでは、
『なぜ、３０代はラストチャンスなのか？？』と題して、
その説を裏付ける、２つの理由についてご紹介しました。
私自身、
自らの『資産形成』をスタートさせたのは２０代前半で、
改めて振り返ると『１５年以上』も昔のことになります。
お陰さまで、
４０歳目前で『経済的自由』を実現できたわけですが、
相応の対価（時間、投資原資）を費やした自負はある。
特に、
３０代前半までは、アグレッシブに投資して来ましたが、
それを、４０歳以降で実行できるか問われれば疑問です。
必然、
スタートが遅れた分、ゴール到達も１５年以上遅くなり、
家庭を持つ身では、一存で動かせないお金も存在します。
そう考えると、
決して『資産形成』に限らず、あらゆる物事に共通して、
『リミット』『適齢期』は確実に存在すると思うのです。
更に、
人生『後半』から『最終盤』に差し掛かるようになると、
それまでに取った『遅れ』の挽回は、絶望的になります。
かつて、
世界中で最も優れていると言われた『社会保障制度』は、
昨今、音を立てながら、システム崩壊が起こっています。
基本情報を整理すると、
未だ、『国民皆保険』が遵守されている日本においては、
全国民、何かしらの『健康保険制度』に加入しています。
大別すると、
健康保険組合（主に大企業）、協会けんぽ（中小企業）、
国民健康保険（主に自営業者）の３パターンでしょうか。
それぞれ、
医療機関での窓口負担は共通で、６９歳までは３割負担、
７０歳〜７４歳は、実際の医療費の２割負担が原則です。
更に、
７５歳以上になると、一律に後期高齢者医療制度となり、
医療機関での窓口負担は、原則１割に抑えられています。
＊全体に共通して、課税所得１４５万円を超える水準は、
現役所得並みと見做されて、『３割負担』になります。
これが、
今年１０月から制度改正により、７５歳以上であっても、
約２０％（３７０万人）が『２割負担』と改定されます。
記憶が確かなら、
今から約２０年前、私が高校生だった頃、後期高齢者は、
窓口での医療費負担が発生していなかった（ゼロ）はず。
それが、
２０年後は、一定数が『２割負担』となる時代が到来し、
高齢者人口の増大に伴い、今後もますます改悪されます。
現時点でも、
現役世代の持ち出し（保険料負担）が問題視されますが、
恩恵を受けるはずの高齢者サイドにも厳しい制度になる。
繰り返しますが、何事にも『適齢期』は確実に存在して、
それを逸すると、挽回は相当厳しくなるということです。
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