かつての【植民地】が、かつての【宗主国】を凌駕する日。

今日のテーマは、『かつての植民地が、かつての宗主国を凌駕する日』です。

 

 

先日、

 

 

世界的には、まったく大きく取り上げられていませんが、

個人的には、とても興味を惹かれる報道が為されました。

 

 

昨年(2021年)時点、

 

 

GDP(国内総生産)換算『インド』は世界第5位になり、

代わりに『英国』が世界第6位のポジションに転落した。

 

 

ご存知の通り、

 

 

英国・インド両国は、歴史を遡れば『主従関係』にあり、

かつての植民地が、旧宗主国を逆転したことになります。

 

 

歴史的観点でも、エポック・メイキングな出来事ですね。

 

 

恐らく、

 

 

私を含めて、大半の方々はインドを『途上国』と見る為、

前述した事実は、少し意外に思われるかも知れませんね。

 

 

もちろん、

 

 

『一人あたりGDP』という観点は雲泥の差がありますが、

総合的な国力を考慮すれば、むしろ当然だとわかります。

 

 

最大の要因は、

 

 

同国(インド)が抱える超巨大人口で、2022年時点、

『約14.1億人』と言われ、世界全体の5分の1に匹敵。

 

 

更に、

 

 

現時点トップの中国(約14.3億人)にも肉薄しており、

2023年中に『首位』の座は逆転が起こる見込みです。

 

 

翻って、

 

 

英国のそれは『6800万人』にも満たない規模であり、

両者の間には、『20倍強』もの圧倒的な差があります。

 

 

このように見ると、完全に『頭数』の差だと言えますね。

 

 

しかし、

 

 

かつての『日本』と『中国』の関係がそうだったように、

頭ごなしに『数の利』を馬鹿にすることなど出来ません。

 

 

事実、

 

 

2010年、GDP『世界第2位』の座を逆転されてから、

2022年現在、両者の差は『ダブル・スコア』の状態。

 

 

日本からすれば、

 

 

一瞬で抜き去られたどころか、付いて行くことも出来ず、

今となっては、『背中』すら確認できないのが現実です。

 

 

話を戻すと、

 

 

今年、インド経済は『年率7%超』の経済成長を見込み、

直近数年間の経済停滞から、確実に回復を見せています。

 

 

反対に、

 

 

欧米日をはじめとした先進諸国は、インフレーションと、

それに伴う物価高騰に直面して、景気後退の危機にある。

 

 

その間にも、

 

 

インドは途上国市場『第2位』の座を強固に固めており、

長期的視点での成長余地・余力の観点でも断然有利です。

 

 

もちろん、

 

 

途上国共通の『政治・経済』の不安定性もありますから、

理屈通りに、順風満帆に成長していくことは考えません。

 

 

それでも、

 

 

『10年先』を見据えて資金拠出する長期投資家として、

インドを始めとした『エマージング市場』は外せません。

 

 

これからも、ポートフォリオに組み込むべきと考えます。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

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