今日のテーマは、『GDP（国内総生産）４兆ドル割れの現実から、日本人が気付くべきこと』です。
２０２２年、日本という国家が、急速に縮小しています。
直近、
想像を遥かに超えるスピードで進行している『円安』が、
国民生活にも、打撃を与えていることは既に述べました。
しかし、
これは、国家全体に対しても確実に影響を与えています。
典型的なのはタイトル採用したGDP（国内総生産）です。
故・安倍元首相が、
『６００兆円』を突破する事を目標に掲げた成長戦略も、
２０２２年現在、５６０兆円（見込み）と道半ばの状況。
それでも、
一見、円建では順調に成長しているように見える数字も、
基軸通貨：米ドル換算では『４兆ドル』を割り込みます。
この水準は、１９９２年以来、実に３０年ぶりの落込み。
この間（直近３０年間）、
世界のGDPは、米ドル基準で『４倍』に膨張しましたが、
かつて、アジアの雄だった日本だけが、波に乗り切れず。
その結果、全体（GDPの世界合計額）に占めるシェアは、
『１５％』あったものが、『４％』へと激減しています。
続けると、
２０世紀後半、高度経済成長により栄華を極めた日本は、
米国に次ぐGDPで、世界第２位の経済大国に登り詰めた。
その後、
２０１０年には眠れる獅子（中国）に追い抜かれますが、
１０年ほどが経過して、もうその背中は見えていません。
そして、
前述の通り、３０年ぶりの４兆ドル割れが既定路線の今、
世界第４位の『ドイツ』にキャッチアップされています。
ここでも、
欧州連合（EU）の優等生『ドイツ』と肩を並べることは、
未だ、多くの方々から『好意的』に捉えられそうですね。
しかし、
人口『８０００万人』の国家とGDPで対等ということは、
一人あたりGDPでは『１.５倍』の開きがあり、惨敗です。
これは、
私たち日本人が、仕事により生み出している『価値』が、
単純に、海外諸国の成長率より低下したことを意味する。
実際、
１９９０年時点、約３倍の開きがあった『平均賃金』は、
３０年の時を経て、お隣・韓国にキャッチアップされた。
この間『デフォルト：破綻』を経験している国に、です。
もしかしたら、
経済的観点で韓国を『下』に見ているかも知れませんが、
その概念も、とっくに『時代遅れ』なのでやめましょう。
ここまで述べてきて、
私がお伝えしたいことは、主に、直近３０年間における、
日本の『凋落ぶり』に対する批判では決してありません。
栄枯盛衰、
凡ゆる物事に共通して、一時期『栄華』を極めた存在が、
勢いが弱まり、衰退していくことは自然かも知れません。
しかし、
過去の栄光にしがみつき、『虚像』ばかり追い求めては、
現在地を見誤り、『実像』を認識することが出来ません。
『日本』に対するイメージを、書き換える時が来ている。
現実を正確に把握することも『資産形成』には重要です。
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