今日のテーマは、『暗号資産（仮想通貨）取り引きには、命綱が存在しないことを知る』です。
現在、
暗号資産（仮想通貨）に何度目かの危機が訪れています。
今月初め、
交換業大手のFTXトレーディングとそのグループ企業が、
突如として、米・当局に破産申請をしたことが発端です。
同社（FTX）は、
本業・交換業だけでなく、暗号資産（仮想通貨）市場で、
金融システムの一角を担うほど存在感を増していました。
そして、
市場を代表する大企業の破綻は、本体の終焉のみならず、
想像した以上に、インパクトを発揮しようとしています。
先日（１１月２８日）には、
暗号資産（仮想通貨）の貸付業大手・ブロックファイが、
連邦破産裁判所にチャプター１１（連邦破産法）を申請。
もともと、
同社は『FTX』から金融支援を受けていたことが知られ、
スポンサー自体の倒産で経営が立ち行かなくなりました。
申請資料によると、
負債総額は『１０〜１００億米ドル』と大きく幅があり、
本家・FTXと同様、全容は未だはっきりとしていません。
また、
今回の破綻劇の債権者は『１０万人超』と言われており、
今後、どこまで補償があるのかも未知数となっています。
FTX関連倒産は、今後、本格化を迎えるかも知れません。
その誕生以来、
その『時代』と『市場』を転換し得るポテンシャルから、
世界中の投資家から注目を集めた暗号資産（仮想通貨）。
５年ほど前であれば、
暗号資産（仮想通貨）自体と出資者が待ち受ける未来を、
明るいものとして、疑う人は少なかったように思います。
それは、
従来型の（既存の法定通貨が支配した）金融システムを、
駆逐し取って代わるまで成長すると信じられて来ました。
しかし、
当初の予測や、多くの投資家（出資者）の期待を裏切り、
その『終焉』は、想像していたより早いかも知れません。
昨今の動乱で、
投資家が懐疑的になり始めたことと、被害者拡大に伴い、
世界各国の金融当局が、規制強化することも予測される。
今後、より一層、その市場規模は収縮していくでしょう。
そして、
『危機』が顕在化した際、暗号資産の出資者・投資家は、
自らが『命綱』をしておらず丸裸だったことを知ります。
同市場は『投資家保護』の観点が完全に欠落しています。
暗号資産（仮想通貨）への出資が、正しい選択だったか、
その『解答』が分かる日も、そう遠くないと想像します。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
