会社員のワンルーム・マンション投資で【収入が増える】は真実か??

今日のテーマは、『会社員のワンルーム・マンション投資で収入が増えるは真実か??』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『タイパを追求すると、資産形成に失敗する』と題して、

節度を超えた効率追求は足元を掬われると紹介しました。

 

 

結論、

 

 

楽して、手早く儲かる方法など、世の中に存在しません。

 

 

しかし、

 

 

宝くじやギャンブルに興じる人がなくならないのと同様、

世間一般、大多数の方々は、そのような手段を求めます。

 

 

繰り返しますが、

 

 

そのような方々は、どこか浮ついた雰囲気を醸しだす為、

一瞬で『カモ』と見抜かれて利用されてしまうんですね。

 

 

『投資対象』が何であるかは、殆ど関係ないと考えます。

 

 

何故なら、

 

 

『地に足付いた人間』と同様に見える対象に投資しても、

思考回路如何で、『全く違うこと』をしているからです。

 

 

『不動産』という対象も、典型的な事例かも知れません。

 

 

先日、これについての『衝撃的な広告』を目にしました。

 

 

『年収500万円超の会社員は、年間96万円の副収入』

 

 

どうでしょうか??

 

 

年収500万円基準はあるものの、キャッチコピーから、

労せず、年収を100万円アップさせる印象を受けます。

 

 

元号『平成』を超えて、

 

 

30年以上の期間、会社員の平均年収が低迷する日本で、

そんな錬金術が存在するなら、誰もが実行しているはず。

 

 

カラクリは、次の通りです。

 

 

年収500万円(上場企業勤務が望ましい)の会社員が、

自らの『社会的信用』を基に金融機関から融資を受ける。

 

 

大体、3000万円〜上限4000万円ほどでしょうか。

 

 

そして、

 

 

それを元手に大都市圏のワンルームマンションを購入し、

月額8万円(年間100万円)の家賃収入を得るのだと。

 

 

さらっと説明されたら、一瞬納得してしまいそうですね。

 

 

しかし、

 

 

このロジックは致命的な支出のカウントが抜け落ちます。

 

 

そうです。

 

 

あなたは、第1ステップで金融機関から融資を受ける為、

その負債に対する、毎月の『返済義務』が発生しますね。

 

 

そこまで考慮すると、

 

 

キャッシュフローがプラスになる物件でも月額数千円か、

東京23区内であれば、月額収支はマイナスに陥ります。

 

 

『家賃収入100万円』と、現実は大きく乖離しますね。

 

 

また、

 

 

『不動産投資』を斡旋する異なる会社では、質問形式で、

会社員(出資者)に対する疑問に次のように回答します。

 

 

Q:『不動産投資をすることで会社にバレませんか??』

 

 

A:『収入が増えて住民税額アップするので注意が必要。

ただし、確定申告で普通納付を選択すれば大丈夫です。』

 

 

これは、上手いですよね(笑)

 

 

あたかも、『注意点』という視点でフォーカスを当てて、

『収入が増える』かのような錯覚に持って行っています。

 

 

しかし、

 

 

前述の通り『ワンルームマンション投資』を実行しても、

短期的視点では、決して、あなたの収入は増加しません。

 

 

それでは、

 

 

その投資行動自体が、完全に間違っているのかと言うと、

決して、そうではないことを最後にご紹介しておきます。

 

 

何故なら、

 

 

会社員を対象とした『ワンルーム・マンション投資』は、

ローン完済後、円建の『安定収入』を得る仕組みだから。

 

 

その認識を間違っては大きなリスクを負ってしまいます。

 

 

兎に角、『近道』など存在しないことをご理解ください。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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