今日のテーマは、『日本の政治家・官僚に、ヘッドピンを探す能力はないと心得ること』です。
本日は『前置き』なく、『本題』に入りたいと思います。
基本事項として、
『国家』という巨大組織を運営するにはコストが掛かり、
それは、『国民』から徴収される税収で賄われています。
こちらも基本ですが、
税金は、『お金』の移動が起こることで徴収出来るため、
お金の循環速度を高めれば、税収を上げる事も可能です。
国民としても、
『お金』を使うことで、商品・サービスを得られる訳で、
喜んでそれをすれば、Win-Winの関係性が成り立ちます。
そして、
国民に対して、自発的に『お金』を使わせるスイッチを、
事業家・斎藤一人さんは『ヘッドピン』と形容しました。
ボーリング用語で、１番、手前にあるピンのことを指し、
それを倒すことで、ストライクを取る確率は高まります。
政策の観点でも、『ヘッドピン』を探すことが出来れば、
お金の循環速度は早まり、国家の税収も飛躍的に増える。
しかし、
残念ながら、日本の政治家・官僚は、その能力を持たず、
反対に、それとは逆行するような政策ばかり連発します。
先日も、その典型的事例のようなイベントがありました。
年間所得『３０億円』を超える、超富裕層を対象として、
新たに、所得税の『最低負担率』を導入するというもの。
具体的には、
該当者は、合計所得金額から『３.３億円』を控除した後、
税率『２２.５％』を掛けて、新たな所得税額を計算する。
これが、
現行の累進課税で算出された税額を上回ってくる場合は、
その差額分が、新たに追加徴収の対象になると言います。
結論から言えば、
これは、今後の選挙戦を見据えた『ポーズ』に過ぎない。
単純に、
国民の大多数（ほぼ１００％）を占める一般人に対して、
『お金持ちから、税金を取ってますよ！』アピールです。
果たして、
年間所得『３０億円』を超える、世界基準の超富裕層が、
どれだけ日本国内に存在するか、知っているでしょうか。
多く見積もっても『３００人』存在しないと言われます。
日本野鳥の会が、カウンターで数えられる程度の数です。
確かに、
該当者の年間所得は、『３０億円超』を莫大であるため、
追加徴収できる税額の『単価』は一般人のそれより高い。
しかし、
前述した通り、総数（３００人未満）が知れているため、
効果は薄く、国家財務に与える影響は極めて限定的です。
更に、
基準に該当する超富裕層は簡単に『国外退出』が可能で、
富裕層に対する規制を強めるので新規流入もありません。
完全に、『金の卵を産む鶏』を殺してしまう行為ですね。
残念ながら、この国（日本）は良い方向に向かいません。
それは、
海外諸国から揶揄されている『金融音痴』もありますが、
そもそも、国を司どる政治が腐敗してしまっているから。
他力本願ではなく、自らの身の振り方も検討しましょう。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
