今日のテーマは、『観光立国（安いニッポン）化する日本で、私たちが意識すべきこと』です。
昨日の公式ブログでは、
『日本を離れる決断を迫られる時は必ず来る』と題して、
社会保障観点で、私たちが直面する問題点を示しました。
もしかすると、
『日本を離れる＝海外移住する』ということに関しては、
リアリティ（現実味）に乏しく感じるのかも知れません。
しかし、
私が指摘している問題点を理解する、意識の高い方々は、
全く意識しない大多数を尻目に、粛々と準備を進めます。
恐らく、
将来的に『リスク』が顕在化する場面が訪れたとしても、
国外脱出を選択できる人と、出来ない人の割合は１対９。
つまり、
後者（選択できない９割超）は、自らの意思に関わらず、
『国内に留まる』という選択しか出来ないという事です。
それでは、
居住者である日本人に対する『リスク』が顕在化した時、
日本に『入ってくる人』は存在しないのでしょうか？？
そうではありません。
コロナ禍も終息に向かい、入国規制緩和が予想される中、
『安いニッポン』を求めて海外観光客は大挙して来ます。
実際、
２０２３年以降、日本政府は『年間５超円規模』として、
インバウンド（海外観光客）がもたらす経済効果を予測。
２０２３年度、
予想される税収が『７０兆円』に満たない数字ですから、
インバウンドの影響力（５兆円）の大きさが分かります。
直近のピークは、
『大阪万博』が開催される２０２５年と予想されており、
その時を見据えて、大阪も開発が急ピッチで進んでいる。
しかし、
冒頭からもお伝えする通り、間違っても日本という国が、
『定住する場所』として魅力的になる訳ではありません。
何故なら、
『平均賃金』という観点で、G7の中で最も低い日本に、
好き好んで働きに来る海外労働者は、どれほどいるのか。
いや、
『G7最下位』どころか、OECD加盟の３８カ国中でも、
下位グループ（２４位）に位置しているというのが現実。
確かに、
文化・歴史という観点や、技術を習得するという目的等、
何かしら『特殊要因』となる理由があれば話は別ですが。
先ほど、
『日本に入ってくる人』として挙げたのは、あくまでも、
あらゆる面で『安いニッポン』を求める海外観光客です。
そして、
彼ら・彼女らが求める、『安さ』を提供している源泉は、
それを支えている、居住者としての『日本人』の労働力。
２０世紀後半、
日本人が、発展途上諸国に対して取っていたスタンスが、
半世紀の時を経て、真逆の立場として返って来ています。
決して、
それについて『善・悪』を判断するということではなく、
１つの『事実』として、それが起こっているということ。
近い将来、日本を待ち受けるであろう『現実』について、
私たち『日本人』も、理解しておくほうが良いでしょう。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
