今日のテーマは、『あなたは、運用資産の出口戦略をきちんと定めていますか？？』です。
資産形成に臨む際、重要なポイントは幾つかありますが、
本日のテーマ『出口戦略』も確実にそのうちの１つです。
しかし、
驚くほど多くの人々が、それを明確に定めることをせず、
保有資産のアップを目指して、市場に足を踏み入れます。
そもそも、
何に対する資金を、いつまでに作るかを定めることなく、
運用する手段を選択することは本来出来ないはずですが。
スタート時点、
出口戦略を定めることの重要性は別の機会に譲るとして、
今日は『出口部分』に特化して話を進めたいと思います。
先日、
退職を間近に控えた方から、資産の身の振り方について、
アドバイスを求められる場面があったのでご紹介します。
その方は、
企業型DC、iDeCo（個人型確定拠出）つみたてNISAと、
国内制度を駆使して、年金原資の構築をされていました。
そして、
自らが定年退職を迎え、取り崩しの時期が迫るにあたり、
どの資産をどのように受け取るべきか迷われていました。
前述した通り、
『出口戦略』を定めて資産形成に臨む人は少数派なので、
この件について明確な考えを持つ人も意外に少ないです。
結論から言うと、
企業型DCとiDeCoを合算して１０００万円程だったため、
今回のケースでは、両者の一括受け取りを提案しました。
（＊各自の背景情報により、選択する手段は異なります。）
根拠としては、
現行制度では、未だ、潤沢な『控除枠』が存在している、
『退職所得』に該当させることで税負担を圧縮すること。
この方の場合、
勤続年数は丁度『４０年』だった為、退職所得にかかる、
非課税枠は『２２００万円（＊）』ほど確保が可能です。
＊４０万円✖️２０年間＋７０万円✖️２０年間という計算。
退職所得に係る非課税枠の算出は勉強してみて下さい。
制度存続すら危うい時代、会社支給の『退職金』だけで、
この枠（２２００万円）を使い切る幸運な人はいません。
実際、
今回の相談者も『余剰分』があり、企業型DCとiDeCoを、
一括受取りすることで控除枠を使い切る戦略としました。
もちろん、
全てを合計すると『課税所得』も発生してしまいますが、
退職所得は、超過分を２分の１する軽減措置があります。
ここまで税制優遇される所得はなく有効活用すべきです。
もし仮に、
支払うコスト（税金）を最小限にすることが目的ならば、
『年金形式』で受取る方法も選択肢なのかも知れません。
しかし、
受け取り原資を『NISA』で運用することまで考慮すると、
税金観点のマイナス分を超過するリターンが得られます。
こちらも、
『資産運用』に億劫な日本人には馴染みが薄いのですが、
『機会損失』を避ける（＊）という意味合いも含みます。
＊本来得るはずだった利益を、得られなかった際の損失。
保有していたものを失う訳ではないので、気付き難い。
いつの世も、
資本主義経済は『緩やかなインフレ』が基本としてあり、
キャッシュ（現金）は、時間を経て確実に価値を落とす。
つまり、
私たちが生きて、生活の中で『お金』を使い続ける以上、
『資産運用』から解放される時は来ないということです。
退職を目前に控える方も、時間的余裕のある方も、予め、
運用資産の処遇について検討しておく事をお勧めします。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
