今日のテーマは、『あなたは、急速に崩壊する社会保障システムに気付いていますか？？』です。
相変わらず、
日本国内はどうでも良いゴシップ報道ばかり注目されて、
真に、国民に関わる重要ポイントは論じられていません。
その証拠に、
某アイドル帝国崩壊のニュースは大多数が知るにの対し、
社会保障システムの崩壊については、大部分が知らない。
大袈裟な話ではなく、今、音を立てて崩れ落ちています。
私自身、
それについては約１０年前から指摘し続けてきましたが、
社会保障における『２０２５年問題』は目前に迫ります。
これは、
団塊の世代が全て後期高齢者を迎えることを指しており、
国の医療費が急激に膨張して、爆発を起こすというもの。
２０世紀末、
『ノストラダムスの予言』が世間の注目を集めましたが、
それとは本質的に異なり、確実に的中する『予言』です。
話を戻すと、
２５年度以降、社会保障を維持する財源の確保に向けて、
経団連は、制度自体を改革するよう働き掛けているほか、
『消費税をアップすること』も政府提言に盛り込みます。
これは、冷静に考えてみると、少し不思議なことですね。
経団連と言えど、基本は国民サイドの立ち位置ですから、
『消費増税』が実行されれば少なからず不利なはずです。
しかし、
高齢者の社会保障に求められる企業負担分を考慮すると、
社会全体で消費増税を選択する方が利点があるという事。
加えて、
今回、経団連から日本政府に対して提出された提言には、
個人的には『とても恐ろしい』と感じる内容があります。
それは、
富裕層や高齢者の『保有資産』について言及したもので、
マイナンバーを活用して個々の経済状況を掌握するもの。
これにより、
保有する資産状況によっては、資産課税を検討するほか、
社会保険の保険料率や窓口負担の引上げも考慮するとか。
中々『ストレート』な議論が、今まさに行われています。
そして、それが導入検討されている『２０２５年度』は、
今から１年半もない、とても近過ぎる未来の話という事。
社会保障システムは『待ったなし』の所まで来ています。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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