今日のテーマは、『想像以上の速度で縮小し続ける日本において、私たちが理解すべきこと』です。
先月末２月２７日、
厚労省より２０２３年の出生数（速報値）が公表されて、
前年比５.１％減『７５万８６３１人』だと判明しました。
出生数減少は８年連続、過去最小を更新し続けています。
２０１６年、
初めて出生が年間１００万人を割り話題になりましたが、
それからわずか８年間で、更に４分の１が失われている。
原則、
国立社会保障・人口問題研究所が公表の将来推計人口は、
凡ゆる統計で最も精度が高く、実現性が高いとされます。
それによると、
日本の年間出生数は、２０２４年一時的に増加に転じて、
７６万人を下回るのは２０３５年以降とされていました。
それが、
昨年の速報値では、既に実現されてしまったことになり、
実に干支一周分の前倒し、衝撃的なスピードを誇ります。
実際、
出生数が１００万人を割り込む２０１６年以降の８年間、
その減少率は年平均『３.６％』と高い数字を維持します。
仮に、
この減少速度（年率３.６％）が今後も継続するようなら、
前述した２０３５年には、出生数は５０万人を割り込む。
もうシャレにならないレベルで少子化は進行しています。
これに対して、
日本政府は、２０３０年までをラストチャンスと定めて、
実質６年弱の期間で、出生数増加を画策していますよね。
２０３０年の根拠は、
出生数が１２０万人規模で維持していた２０００年組が、
結婚・出産適齢期である３０歳前後を迎えるというもの。
しかし、
どのような妙案を講じたとしても、現在の少子化問題が、
簡単に好転していかないことは、容易に想像がつきます。
凡ゆる事象において、
負のスパイラルが一度生まれて、常態化してしまったら、
抜け出すのが難しことは私たちも経験的に知っています。
断っておくと、私がしたいのは政治批判ではありません。
もし仮に、
過去の歴史が書き換えられ、政権与党が変わっていても、
結局、日本は今と同じ結末（少子化）に陥っていたはず。
それは、自然法則（栄枯盛衰）に支配されて起こります。
そして、
この状況で、私たちが理解すべきことは、今後の日本で、
過去に成立した社会保障は、機能しないと認識すること。
だからこそ、自分の身は自分で守ると覚悟を決めること。
声高に言う（叫ぶ）までもなく２０２４年以降の時代は、
自助努力で資産形成することは共通認識になっています。
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２０２３年１月より【セミリタイア生活】に入っており、
オープン形式の【資産形成セミナー】の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
