今日のテーマは、『国民のタンス預金を炙り出すだけでも、最低限の目的は達成される』です。
昨日の公式ブログでは、
『金利差縮小でも円高回帰しない事の不思議』と題して、
日本の既存通貨が嫌気されている可能性を示唆しました。
もちろん、
考え過ぎで、何も起こらないに越したことはないですが、
それほど個人的には疑いながらマークするイベントです。
究極、
政府がやりたいことの本丸は、新旧交換レートを変更し、
国民の保有資産に対して、実質的な資産課税をすること。
残念ながら、
それだけで、日本の天文学的な債務帳消しは無理ですが、
経済有事のXデーは確実に先延ばしすることが可能です。
当然、
実行する過程では国民全体からの反発は必至でしょうが、
それが選択肢に挙がるほど、日本の財政問題は深刻です。
ただし、
仮に、本丸である資産課税が実行できなかったとしても、
タンス預金を炙り出すだけで、最低目標は達成されます。
昨日２１日、
日銀公表の１０ー１２月期資金循環統計（速報値）では、
昨年１２月末時点の国民保有の金融資産は２１４１兆円。
前年同月比５.１％アップと、着実に増加し続けています。
依然、
現預金が過半の１１２７兆円を占めることは不変ですが、
株式・投信保有は３８２兆円、保険も３８１兆円となり、
リスク性の金融資産保有額も着実に増加し続けています。
現時点、
国民が密かに貯め込んでいるとされる『タンス預金』は、
日本政府の推定値として、軽く１００兆円を突破します。
もちろん、
それを炙り出しただけでは、基本的に何も起きませんが、
所在を明確にすることで次回の移転時は確実に徴税可能。
現行制度では、
贈与税・相続税とも最高税率は５５％に設定されており、
遠くない将来の１００兆円超えの徴税対象は魅力的です。
そして、
それを実行するには、それほど複雑なルールは必要なく、
旧紙幣に有効期限を設定することで簡単に達成出来ます。
前回、
２００４年の刷新時は未遂に終わった為、万全を期して、
アナウンスは直前の６月頃に為されると予想しています。
果たして、仮説に対する真偽はいかなるものでしょうか。
日本国民にとって、勝負の第２四半期がスタートします。
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２０２３年１月よりセミリタイア生活に入っているため、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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