今日のテーマは、『いよいよ物流２０２４年問題の幕明け、私たちの生活はどう変わるのか』です。
早いもので２０２４年も３月最終盤に差し掛かりました。
週が開ければ４月１日、日本全体が新年度へと切り替り、
いよいよ、物流業界の２０２４年問題もスタートします。
元々、
社会的にも、トラック運転手は過酷労働で知られており、
労働環境改善の為、完全なる善意が起点となる制度改革。
１０年近く経ち、
働き方改革が社会に浸透した今、過労死ラインとされる、
時間外労働の月８０時間は他業界では厳守されています。
これを、
物流業界にそのまま当て嵌め、トラック運転手の残業を、
年間９６０時間以下にコントロールするという試みです。
果たして、
１００％の『善意』から始まっている今回の制度改革は、
私たち日本国民、社会全体を幸福にしていくでしょうか。
先ず、
単純に一人あたりの労働時間（量）が削減されることで、
国内の物流能力は１割強が失われると試算されています。
この時点で、私たちにとって大きな問題が起きますよね。
ネットショッピング全盛の時代、従来の即日配達廃止や、
将来的には、不在時の再配達有料化などが懸念されます。
また、
身近な存在スーパーマーケットやコンビニ等の小売店に、
『商品』が届きにくくなるという社会も近く到来します。
これまで、
『モノ』が溢れるのが当然の世の中を生きて来ましたが、
私たちの『常識』も確実に書き換えが求められています。
意外にも、
一般的にはイメージされにくく、見落とされがちですが、
新生活が始まる際の『引っ越し』も、完全なる物流です。
特に、
今、ど真ん中に位置する３月後半〜４月前半の繁忙期は、
予約を受け付けてくれない世界がすでに始まっています。
また、
当然ながら『物流２０２４年問題』の影響を受けるのは、
私達のようなサービスの『受け手』だけではありません。
むしろ、
直接影響を受けるのは『提供サイド』で、受注が減る分、
ギリギリ経営してきた業者の廃業も今後は加速していく。
加えて、
時間外労働が制限されることは、残業代の減少を意味し、
ドライバー自体が他業界に流出することすら懸念される。
これらにより、
２０３０年度の運転手は現行の２割減と試算されており、
制度改革と併せて物流能力の『約３４％』が消失します。
現行の物流能力を１とした時、３分の１を失う計算です。
週明けからの世界は、正確に想像することが出来ません。
『地獄』へと続く道は、『善意』で敷き詰められている。
２０２４年問題だけでなく、世の中多くに当て嵌ります。
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２０２３年１月よりセミリタイア生活に入っているため、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
