今日のテーマは、『国家財政が危機的な日本では、今後も金の卵を生む鶏は殺され続ける』です。
『地獄』へと続く道は、『善意』で敷き詰められている。
世の中の真理を端的に表す、風刺の効いたフレーズです。
恐らく、
読者の皆さんも、１００％の正論を振りかざす人間ほど、
タチが悪いということを経験則として知っていますよね。
当人たちは、
自らを『絶対的正義』のように考えているのでしょうが、
その行き過ぎた正義感が、益々社会を歪めていくのです。
先日、
与党・自民党が、医療や介護の社会保険料を算定する際、
金融所得を反映する議論に入ったことが報じられました。
現行、
義務があり確定申告をした人のみ反映される仕組みから、
将来的には保有資産全てが対象となる可能性を秘めます。
手始めとして、
最初のステップは２０２８年度導入を目標に動きますが、
もし実現すれば、保険料収入は確実に増えることになる。
もちろん、
新制度のカバー（捕捉）範囲により効果は異なりますが、
社会保障制度の維持（延命）効果は期待できるでしょう。
少しだけ情報を整理すると、
『株式投資を実行中』という共通点を持つ方々の中にも、
確定申告では、義務を負う人と負わない人が存在します。
前者の典型例は、
証券口座開設の際『一般口座』を選択して取引しており、
配当・売却益等で年間所得２０万円を超える人ですよね。
反対に、
一般口座取引で年間所得２０万円以下に留まっていたり、
特定口座（源泉徴収あり）の取引では義務を負いません。
もちろん、
２０２４年スタートの新NISA制度ももともと無税の為、
原則として、確定申告を実行する人は存在していません。
今回、
ターゲティングされるのは、１つは一般口座で取引して、
確定申告が不要とされる年間所得２０万円以下の人たち。
そして、
もう１つが、金融所得の年間総額には関係することなく、
特定口座（源泉徴収あり）で取引をしている人たちです。
これらの方々が、
新たに、確定申告の義務を負うことはないと考えますが、
算出の所得総額に含まれる為、確実に保険料も増えます。
さらに、
この流れを足がかりとして、政府が本丸として狙うのは、
NISAも含めた金融資産総額を課税対象とすることです。
もちろん、
配当所得・譲渡所得が無税化の前提条件は覆しませんが、
保険料の算定に含まれるなら、それは実質的な増税です。
日本政府は、
表向きの理由として『不公平の解消』を掲げていますが、
果たして、その言葉を額面通りに受け取って良いものか。
明確に言えるのは、
それが現実化されるのであれば、政府の思惑とは裏腹に、
『持っている』人たちのキャピタルフライトが加速する。
数年前、
肝煎り施策として『金融都市構想』を掲げていましたが、
その流れとは完全に逆行することばかりしていますよね。
日本ではこれからも『金の卵を生む鶏』は殺され続ける。
『金』に追い詰められた人は、全てに余裕がありません。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
