今日のテーマは、『金融所得による社会保険料増額、NISAは対象外の言葉は信じられるのか』です。
先月末の公式ブログでは、
『日本では、金の卵を生む鶏は殺され続ける』と題して、
金融所得による社会保険料増額の可能性を紹介しました。
昨年１２月、
閣議決定された『社会保険の改革工程』の中においても、
検討事項として金融所得の反映が明確に記されています。
詳細については、
以前の記事で紹介した為ここでは割愛させて頂きますが、
現時点では、社保料の算定に『NISA資産』は含めません。
＊４月２６日掲載：国家財政が危機的な日本では、今後も【金の卵を生む鶏】は殺され続ける。
しかし、
巷では『NISA資産も含まれる』との話題が独り歩きし、
誤報（？）も含めて、国民の中で不満が噴出しています。
遂には、
早期に延焼を食い止めるべく厚生労働省幹部から直々に、
『NISA資産は含めない』との声明を出すに至りました。
果たして、
この言葉は、額面通りに受け取っても良いのでしょうか。
予め断ると、
今後、検討が進められるデフォルト（初期設定）段階で、
『NISA資産が含まれないこと』は私も熟知しています。
この時点では前述した厚労省の言葉に嘘はありませんね。
しかし、
ここからは私見ですが、金融資産反映を勝ち取ったのち、
将来的に、NISA資産を対象とすることは既定路線です。
何故なら、
これまでも繰り返し触れてきた通り、日本の社会保障は、
既に瀕死の状態にあり、これから益々厳しさを増すから。
もし仮に、
社会保障システムが抱える課題の根本解決を目指すなら、
入り（保険料）を増やし、出（給付）を減らすしか無い。
しかし、
現実の社会が理想通りに進むことはなく、強行策により、
根本解決に乗り出せば国民から大きな反発が起こります。
そこで、
日本政府は、少しずつの延命治療に奔走するわけですが、
一度開いた入のバルブは拡大すると考えるのが自然です。
間違ってはいけないのは善悪の問題ではないということ。
あくまで、
国家として社会保障システムが危機に直面しているため、
致し方ない『苦肉の策』として断行するということです。
この国に居住する者として、受難の時代が訪れています。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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