今日のテーマは、『２０２１年度：医療費４４.２兆円から、日本人が気付くべきこと』です。
９月１６日付、厚生労働省により公表されたデータです。
昨年度（２０２１年度）、全国の医療機関に支払われた、
医療費が過去最高の『４４.２兆円』に達したというもの。
前年度（２０２０年度）と比較して、約４.６％のプラス、
金額ベースでは『２兆円』ほど増加したことになります。
これについて、『新型コロナウイルス』が与えた影響を、
議論するつもりはさらさらなく、本題からも逸脱します。
指摘したいのは、
歳入が『年間６０兆円』程の規模に限られている国家で、
医療費が、恒常的に『４０兆円超』負担されていること。
もちろん、
賢明な読者の皆さんは、ご理解される通り、この金額は、
日々、私たちが支払う『保険料』だけで賄い切れません。
その『足らず』は、
『国庫』というブラックボックスで管理される埋蔵金と、
直接的でないにせよ、新規発行国債により補填されます。
要は、『借金』と『取り崩し』によって運営されている。
この辺り、
大規模な組織になる程、感覚的に分からなくなりますが、
一般的な『家計』で考えると、簡単に理解出来ますよね。
毎月、毎月、
『収入』以上の『コスト』で生活し、預貯金を取り崩し、
新しく借金する家庭は、近い将来、破綻するという事が。
何故か、
大半の日本人が、全く疑問を感じず、過ごしていますが、
既存の社会保障は、戦後数十年間機能したに過ぎません。
そして、
後半部分は、延命措置としてツギハギの改正が為されて、
場当たり的な全く意味を為さないものに成り果てている。
その証拠に、
年金も、健康保険も、制度としての『軸』など存在せず、
算出根拠となる計算式は、誰一人理解が出来ていません。
この状況で、
既存の『社会保障制度』を念頭に置いたライフプランは、
将来的に破綻する可能性が高く、リスクが大き過ぎます。
２０２２年以降は、
経済的観点で、国家、会社といった過去の強者ではなく、
個々人が自ら『責任』を取らなければならない時代です。
『国家』と『個人』の経済的なリスクを切り離すことは、
すべての日本人に共通して、必須項目になると考えます。
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