今日のテーマは、『円安が常態化する日本では、本当にすべての国民が打撃を受けているか』です。
直近、
為替市場は、再びジリジリと円安方向へと進展しており、
対基軸通貨１米ドル＝１６０円を射程圏に捉えています。
現行、
推移している『１米ドル＝１５７円』を突破した水準は、
GW下、為替介入が実行された直前のそれと等しいもの。
しかし、
直近３回で刹那的な効果しかないことを認識した政府は、
現時点、何らかアクションを起こす気配すら見せません。
このことは、
私自身、かなり以前から繰り返しご紹介してきたことで、
日本国として、自発的に発揮できる影響力はありません。
ここから先は、
その動向について、市場の調整機能に任せるほかはなく、
円高回帰を臨むのなら、天に祈りを捧げ続けるしかない。
もちろん、
これは、円高回帰は絶対に起こらないというのではなく、
受動的要因によりそれが起こる可能性は十分ありますが。
繰り返すと、直近３年間で『円安』は急激に進みました。
実際、
ドル円相場は１米ドル＝１１０円台で推移した時代から、
目下、１６０円突破すら射程圏に捉える水準まで大転換。
元々、
エネルギー・食料を海外からの輸入に依存する日本では、
これにより凡ゆる物価上昇が急激に進んでしまいました。
それでも、
社会全体として、賃金上昇を伴えば問題はないのですが、
それが物価上昇を凌駕しないことは政府統計の通りです。
では、
本当に『すべての国民』が打撃を受けているでしょうか。
もちろん、
９９.９９％に対しては、負の影響があると推測しますが、
反対に恩恵を受ける０.０１％が存在することも事実です。
何故なら、
平時から分散を心掛け、外貨資産を保有していた人々は、
保有資産が円換算で約１.５倍に膨張したことになるから。
他の９９.９９％と同様、
日本人として、国内で今まで通り日常生活を送りながら、
感覚としては、インバウンドで訪日した観光客に等しい。
例えば、
東京・大阪の都心部でも散見される１０００円ランチは、
現行の為替水準では、米ドル換算しても『６ドル』程度。
海外諸国、
特に、欧米・オセアニア地域の先進諸国に渡航したとき、
その対価ではファストフード店ですら注文が出来ません。
いつの時代も、
真の意味で正しい選択をして、適切に行動している人は、
もちろん少数派ながら、世の中には確実に存在している。
そういった事実も、理解しておくと良いかも知れません。
——————————————————————–
昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
＊ビジネスに関するお問い合せは、直接ご連絡ください。
＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
——————————————————————–
井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
