今日のテーマは、『21世紀の大国・中国も、潜在的には大きなバクダンを抱えている』です。
先週行われた米国・大統領選挙では、大方の予想どおり、
見事、ドナルド・トランプ元大統領が返り咲きましたね。
大々的に『アメリカ・ファースト』を公言する同氏故に、
今後の舵取り如何で世界がどう展開するかが見ものです。
そして、
今後の展望を占う上でも、決してマークを外せないのが、
トランプ氏がストレートにライバル視している中国です。
第二次大戦以降、
約100年に渡り世界の覇権を独占してきた米国ですが、
牽制を繰り返すのはそれだけ中国に能力があるからこそ。
実際、
米国に匹敵する世界トップクラスの広大な国土に加えて、
その領域内に埋蔵されているさまざまな天然資源も豊富。
また、
米国の約4倍、14億を超える人口を抱える訳ですから、
そのポテンシャルは誰一人として疑う余地がありません。
本質的な国力は米国と同等かそれ以上かも知れませんね。
加えて、
世界的に大冒険投資家で知られるジム・ロジャーズ氏は、
経済的観点で国民一人ひとりの勤勉性を高く評価します。
個人も国家も、
浪費家体質に陥り、借金の上に成立している米国経済と、
日夜貯蓄に励んで、財政基盤が盤石な状態にある中国と、
長期的にどちらが成立するかは火を見るより明らかだと。
しかし、
ポジティブな側面ばかりがフォーカスされがちな同国も、
何も問題が無しかと言えば、決してそうではありません。
直近で抱える課題は地方政府に潜んでいる簿外債務です。
今、
中国にはいわゆる中国恒大ショックを機に積み上がった、
隠れ債務が14兆元(*)規模であると言われています。
(*現行為替レートで日本円300兆円に迫る超巨額。)
元々、
地方政府が主要財源とする土地使用料の売却収入ですが、
不動産リスクが高まり不安が拡大したことで急速に減少。
当然、
簿外債務(隠れ負債)は通常より金利負担は大きくなり、
それが中国各地で地方政府の財政を圧迫しているのです。
これに対して、
藍仏安財務相は6兆元規模の債務上限引き上げに加えて、
5年総額で4兆元規模の地方債を手当てすることを公言。
巨額支援を表明するのは、それだけ切迫するということ。
現時点、
全体で14.3兆元規模にのぼるとされている簿外債務を、
2028年に2.3兆元まで圧縮することを目標とします。
しかし、
中国だけに限らず、政府の夢物語に関する世の常ですが、
財源の確保、国家全体の内需を加速させる具体策は未定。
絵に描いたモチで終わる可能性も、少なからずあります。
21世紀の新たな大国もリスクを孕みながら進んでいる。
資本主義が前提の世界では、すべてのリスクが消え去り、
何ひとつ残らず不安が払拭されるということも幻想です。
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昨年(2023年)よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー(オープン形式)の開催は未定です。
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井上耕太事務所(独立系FP事務所)
代表 井上耕太