今日のテーマは、『大きく二極化し始めた日本において、私たちが意識しておくべきこと』です。
先週５日、今年初となる公式ブログをリリースしてその後も順調に配信していく予定でしたが、年始早々、数年ぶりとなるウイルス性腸炎を発症してしまいました。
体調自体は数日で回復したものの、流動食ばかりで体力を元に戻すのに一週間ほど要してしまい、また今日からリ・スタートすることになります。
古今東西、『お金』も『健康』も多くの類似点があると語られていますが、確かに、両者とも失うことによって初めて気付かされることがありますよね。
いつの間にか、何の問題もなく日常生活を送ることがデフォルト（初期設定）になってしまっていましたが、感謝の気持ちをもって身体を労わりながら活動していこうと思います。
本題に入ると、今日ご紹介するのは、昨年末に国税庁から発表されて興味を惹かれていた『景気の良い話』です。
それは、２０２５年に確定申告（２０２４年分）をした約２３３６万人のうち、１億円を超える高額所得者数が３.８万人にのぼり過去最高を更新したというもの。
一般的に、確定申告の対象者は経営者・事業者に加えて年収２０００万円超の会社員の方々ですが、現実的な話、給与所得者（会社員）で所得１億円超を達成できる可能性は限りなくゼロですよね。
つまり、前述の３.８万人は（経済的観点で）約７０００万人の生産年齢人口の最上位に位置する人たちであり、日本国民全体で考えたときに０.０５％未満（１万人に５人未満）の存在だと分かります。
因みに、２０１４年に所得１億円を突破していた方々は約１.７万人だったと記録されていますから、直近１０年間でその基準を突破する人たちは倍増したことになります。
それに該当する方々は複数の収入源を保有していることが常識となっており、給与所得（役員報酬を含む）・事業所得に加えて金融商品（株式・債券）や不動産の譲渡所得で大きく引き上げられています。
改めて言うまでもありませんが、給与所得者（会社員）の平均年収が昭和の終盤から４０年近く４００万円台半ばに留まる日本において、年間所得１億円を超える人たちは間違いなく稀有な存在です。
そして、両者（彼ら・彼女らと一般国民）の間には簡単に埋まることのない、絶望的な格差が存在しています。
ところで、昨年は全国的な不動産価格の上昇が叫ばれて、特に、東京２３区内の新築マンションの平均価格が１.３億円を超える水準にまで高騰したことが話題になりましたよね。
ここまで来ると、世帯年収１０００万円に満たない中間層以下の方々は物理的に手を出すことが出来ず、東京２３区内に新築物件を購入することは不可能になります。
更に言えば、セル・サイドの都合で『パワーカップル』と持ち上げられる年収１４００万円（年収７００万円＊ダブルインカム）以上の方々にとってもFP視点では完全にオーバー・スペックに映ります。
つまり、同じ時代・同じ日本に居住しながら、現在の東京２３区内で新築不動産を購入するという行動はごく一部の上位層（と海外富裕層）に対して提供される特権になってしまったということです。
これ以外にも、場所として日本国内で提供されていながら、９割以上の一般的な日本人は対象とされていない商品・サービスは世の中全体として増加しつつありますよね。
資本主義経済の本家・米国ほどではありませんが、最も成功した社会主義国・日本においても、確実に経済格差は拡大する傾向にあることを実感しています。
そのような時代を生きていく中で、私たちには自分の人生にとって何が必要で・何が必要ではないか、優先順位も含めて自らの価値観を明確にすることが今まで以上に求められていると考えています。
井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
