今日のテーマは、『富める者はさらに富み、持たざる者は奪われる無常な世界を生き抜くために』です。
先日の公式ブログでは『大きく二極化し始めた日本において、私たちが意識しておくべきこと』と題して、最も成功した社会主義国と揶揄される日本においても、経済格差が拡大していることをご紹介しました。
それは、同じ時代・同じ国に居住・生活していても、目に映る世界がまったく異なる人たちが存在していることを意味します。
恐らく、日本においても経済格差が拡大していると言われて、漠然としたイメージから納得してしまう人は多いのではないでしょうか。
ただ、先日の記事中でも具体的な数字は示せていませんでしたので、今日はその点について少し補足した記事をリリースしたいと思います。
少し昔のデータになってしまいますが、２０２３年に野村総研が公表した調査統計は、現代の日本において国民が保有する『富』がどのように偏っているかを窺い知る一つの手掛かりになります。
その調査は、保有資産から負債額を差し引いた金融純資産の保有額別に、日本人全体を５ランクに分類して展開されています。
具体的には、保有する金融純資産５億円以上が超富裕層、１億円ー５億円が富裕層、５０００万円ー１億円が準富裕層、３０００万円ー５０００万円がアッパーマス層、３０００万円未満がマス層という分類です。
そして、それぞれの階級の人たち（世帯）の数がどれくらい存在するかと、それぞれの階層の人たちが保有する資産の総和が全体に占める割合を算出しています。
それによると、２０２３年時点、日本国内に超富裕層（純資産５億円以上）は１１.８万世帯・全体に占める割合は０.２％、富裕層（純資産５億円以上）は１５３.８万世・２.８％存在することが分かっています。
貨幣価値が大きく下落した現代においても、億万長者という言葉がある通り『１億円』という数字は一つの基準として機能していますよね。
真偽はさておき、純資産１億円以上を富裕層と定義したとき、日本全体の３％に相当する約１６５万世帯が該当するということです。
さらに、比較的、経済的余裕があるとされる純資産５０００万円以上の準富裕層（４０３.９万世帯・７.８％）まで含めると、該当者は日本全体のちょうど１０％に相当するという結果が出ています。
つまり、今の日本は経済的余裕のある１０％（超富裕層・富裕層・準富裕層）とそれ以外の９０％に大別されて、純資産３０００万円未満のマス層が全体の８０％を占める衝撃的な状況にあるのです。
また、先ほど挙げた経済的余裕のある１０％の資産総額は日本人全体の約５割を占めており、必然、残りの半分をそれ以外の９０％の人たちが分け合っている（取り合う）ことも判明しています。
約１０年前、世界のトップ『１０人』の大富豪が保有する総資産が、世界の下位『３５億人』の保有資産総額と同等であるというセンセーショナルな報道が世界中の人たちの注目を集めましたよね。
それと比較すると日本の現状はまだまだマイルドな印象を受けるかも知れませんが、今日ご紹介した一つのデータ（事実）からも経済格差が拡がりつつあることは理解していただけると思います。
そして、その格差は間違っても縮小することはなく、今後も拡大することが予想されます。
何故なら、資本主義経済下では基本的にリスク資産（株式・債券等）の保有により総資産は効率よく増加する傾向にあり、アッパーマス層（純資産５０００万円未満）以下はそれを持つ経済的・精神的余裕がないから。
実際、日経平均株価は直近１年間だけで４０％の上昇を見せていますが、その恩恵に与っているのも経済的余裕がありリスク資産をもともと保有していた準富裕層以上の人たちに偏っています。
倫理的な善悪は別として、この世は富める者はさらに富み、持たざる者は奪われる無常な世界です。
私も含めて、大半の方々は後者の立場からスタートする訳ですが、前者の側に移動するためには心からそれを渇望して初志貫徹でアクションを積み上げていくほか選択肢はないと考えています。
井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
