『年金問題』がうやむやにされる理由を垣間見ました。

今日のテーマは、『年金問題がうやむやにされる理由を垣間見ました』です。

 

 

まず、最初に聞いてみたいです。

 

 

皆さん、自分の『年金』が無事に支払われると思いますか??

 

 

この質問に対して、

 

 

現時点で受給開始している方々、数年後からもらう方を除いて、

『YES!』と自信を持って答えられる方はいないと思います。

 

 

いや、

 

 

いつも『私たちの世代』と表現する20代、30代、40代の方々は、

反対に、『NO!』の回答の方が、自信を持って答えられるかも知れませんね。

 

 

少し考えると、

 

 

これは『驚愕すべきこと』で、自身にリターンが無いものに対して、

最長で40年ほど、『お金』を支払い続けることになります。

 

 

なぜ、

 

 

このような『馬鹿な行動』をしているかというと、年金が強制徴収だからで、

保有資産があるのに支払わなければ、差し押さえ等厳しい措置が取られます。

 

 

言うなれば、『公共のカツアゲ』ですね。

 

 

これが、『日本』に限った話ではなく、

『最高の暴力機関とは、国家である』と言われる所以です。

 

 

それでも、

 

 

『自身にリターンが無い』と考えていながらも、保険料を収め続ける、

日本人は、とても『人が良すぎる』と思いませんか??

 

 

数年前には、

 

 

『年金保険料記録の消失』がメディアで一時取り上げられましたが、

その後、その『足らず』が見つかったという話は聞いたことがありません。

 

 

何故なら、見つかっていないからです。

 

 

何事も、組織が『巨大』になれば管理することは難しく、

恐らく、社会保険庁はじめ公務員・官僚達が使ってしまったのでしょう。

 

 

今後も、一生、出て来ることはあり得ないと思います。

 

 

それにも関わらず、

 

 

数年経てば『無かった事』にして、支給金額も現象の一途の中、

平然と『年金保険料』を徴収し続けていることに憤りを感じます。

 

 

しかし、

 

 

私自身、強大な『国家権力』に屈してしまっているのが実情で、

『国民年金保険料』は、毎年忠実に納め続けているのが実際です。

 

 

何故、『年金制度』はこれほどわかりにくいのか??

 

 

少し勉強したことがある方はわかるでしょうが、

国民・厚生・共済に限らず、『年金制度』は複雑怪奇な計算式に上に成り立っています。

 

 

これは、

 

 

その場しのぎで、追加、追加で計算式を改めていったからであり、

言うなれば、全く異なるコンセプトの建築デザイナーが、

好き勝手に増築していった『ツギハギの家』のような状態だからです。

 

 

想像してもらったらわかると思いますが、

各々別のコンセプトの建築家が好き勝手にデザインしたら、

一貫性はなく、奇妙奇天烈な建築物が出来上がりますよね。

 

 

それこそが、日本の『年金制度』です。

 

 

更に、

 

 

一応、その『計算式』なるものは形式上存在しているものの、

これは実社会では、実用不能な『無用の長物』と化してます。

 

 

個人的見解では、恐らく、日本国内の誰一人として、

この『計算式』から『年金受給額』を導き出せる人は、いない。

 

 

会社の経理部が処理するのであれ、自身で確定申告するのであれ、

税務署に申告された収入額(所得額)が年金事務所にまわり、

この『ブラックボックス』を通して出て来た数字を、素直に払うしか無い。

 

 

これが、全国民共通の『年金制度』の実情なのです。

 

 

国民から集めるだけ集めておいて、その資金・記録の管理はずさん、

その上、使途不明な流れまである中で、何故そんな事がまかり通るのか??

 

 

その一端を、先日、垣間見る機会がありました。

 

 

私の妻は、昨年からシンガポールに移住し、

日本国に対して、『非居住者』という立場になりました。

 

 

もちろん、

 

 

そういった状況ですので、日本国内において『収入』を得ていません。

 

 

対して、

 

 

私は『日本居住者』のままですから、今年度の保険料計算が、

どのようになるか、所属している自治体区役所に問い合わせに行きました。

 

 

受付票を引き、順番を待ち、係りの方に質問をしてみました。

 

 

私:『妻は非居住者なので、年金負担が無いのは知っています。』

  『ただ、私の保険料計算は、昨年度の世帯収入全体で計算されますか??』

 

 

これに対して、係の男性は、次のように答えました。

 

 

区役所:『1月1日時点の非居住者ですので、加味されないと思います。』

    『こちらでは(妻の)所得が上がって来ていませんので、恐らく、そうなると思います。』

 

 

私は一瞬、『えっ??』と思いました。

 

 

次のように、続けます。

 

 

私:『いや、数字が上がって来ていないかどうかは、実務上の問題なので、知りません。』

  『ルールとして、私たちのようなケースは、正式にはどうなるのでしょうか??』

 

 

これに対する彼(区役所職員)の回答は長くなるので割愛しますが、

『こちらでは数字が上がって来ていない』『出て来た金額が保険料』というフレーズを延々繰り返すばかりです。

 

 

私は『ルール上、正確なものは何なのか??』を知りたいのであり、

何度となく、このシンプルな質問を投げかけたのですが、

こちらの真意を理解する事なく(?)的外れな問答が延々続きました。

 

 

最後に、

 

 

『正確にお尻になりたい場合は、年金事務所に問い合わせください』と言われたので、

この機会に、歩いて300メートルほどの『年金事務所』を訪れることにしました。

 

 

受付票を引き、順番を待ち、係りの方に質問する。

 

 

ここまで、区役所の流れとまったく同じです。

 

 

私:『今年度の年金保険料の計算方法について教えて欲しいのですが。』

 

 

ここでも、私たち夫婦の前述の状況を、係の方に説明し、

『ルールとして正しい計算方式』が何であるかを質問してみました。

 

 

そうしたら、、、、、、、、。

 

 

年金事務所:『こちらとしては、税務署から上がってきた数字のみわかるので、わかるのは算後の結果のみです。』

 

 

と、言うのです!!!!(驚愕)

 

 

私:『えっ??じゃあ、あなた達は言われた数字を元に、ブラックボックスから出てきた数字を私たちに伝えるだけですか??』

 

 

そのように聞いても、担当してくれた彼女は、

『区役所でそう言われたのであれば、そうかも知れないですね。』

『詳しくは、税務署に問い合わせてみられたら、、、、』と逃げるばかり。

 

 

『正しいルールを知りたい!』という私の『真意』は全く理解されず、

このまま堂々巡りをしていても時間の無駄なので、

良き所で話を打ち切って、年金事務所を後にすることにしました。

 

 

もちろん、『税務署』に行くはずもありません。

 

 

そこに行っても、議論は『平行線』を辿って終わるだけだからです。

 

 

このように、

 

 

『総国民からの強制徴収』という血税方式でありながら、

日本の『年金制度』は大きな矛盾(欠陥?)を孕んでおり、理解出来る人は存在しません。

 

 

これこそが徴収サイドとして臨んでいることであり、

私のように、道半ばどころか『序盤早々』に屈して、

国民は、言われるがままに徴収されるしかなくなっているのです。

 

 

関連するのは、

 

 

『税務署』『区役所(市役所)』『年金事務所』ですが、

公務員の『既得権益』を守るため、情報共有はされておらず、

各々が、完全縦割りの『ブラックボックス』になっています。

 

 

数年前から『マイナンバー制度』がスタートしましたが、

あれは、完全なる『フェイク』であり、稼働し始めると、

導入を決めた役人自身の首を絞めてしまう制度のようです。

 

 

今日のタイトル、『年金問題がうやむやにされる理由』ですが、

シンプルに、『ブラックボックス』の部分が大き過ぎて、誰一人として理解出来ないから。

 

 

この状況であれば、

 

 

集められた年金原資の『使徒』が不明になるどころか、

自然な話、チョロまかすことも簡単に出来てしまいます。

 

 

私たちが生活する『日本国』の年金制度は、とても『杜撰(ずさん)な制度』です。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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