今日のテーマは、『社会保障（年金・健康保険）が抱える、悩ましい問題』です。
昨日の公式ブログでは、
『日本円は、今後も安全な逃避先と成り得るか？？』と題して、
これまで常識だった『有事の日本円』戦略が、今後、通用しなくなる可能性をご紹介しました。
主催セミナー、公式ブログ等では、
『資産形成しない事は、そのまま人生放棄を意味する！』とお伝えするものの、
実際の日本社会では、２０１９年を迎える現代でも、まだまだ『少数派』です。
実際、
『個人資産』としての『有価証券』『債権』分野への資金流入は、
直近１０年でも『７０兆円』そこそこを『ほぼ横ばい』で推移し、
厳密に言えば、若干『減少傾向』というのが真実です。
新元号『令和』を迎えたものの、
日本では、未だに『資産形成（投資）＝怖いもの』との認識が強く、
それが、保有資産の大半を『預貯金』で保有する大きな原因となっています。
そして、
これまでの『時代背景（定期昇給、年功序列、終身雇用等）』に加えて、
世界規模の『流通量』、日本が抱える莫大な『対外純資産』の観点から、
強い『日本円』を保有する事が、結果オーライ的に得策となっていました。
要は、
少し言葉は乱暴かも知れませんが、私たちの『親の世代』は、
何も考えなくとも、『挑戦』『変化』をしない戦略で上手くいっていました。
しかし、
『そのような時代』は、既に、終焉を迎えていると考えていて、
今後は、反対に『挑戦』『変化』しない人間は、確実に淘汰されていきます。
ただ、
その事がきちんと理解出来、また、頭で理解出来るだけでなく、
現実世界の『行動』まで落とし込める人間が、どれほどいるかは「謎』です。
いつの時代も、
あらゆる分野・物事で、『正しい行動』を取るのは『少数派』であり、
今後の『資産形成』というテーマにおいても、それはきっと当てはまります。
そして、
大切なのは、『周りの人間がどうしているか？？』ではなく、
自ら思考し、判断を下して、『他人と違う行動が取れるか？？』だと思います。
公式ブログ読者の皆さんに、少しでも響いて頂けたら幸いです。
『前置き』が長くなって来たので、『本題』に入ります。
こちらも、
公式ブログでは『頻出テーマ』ですが、
現在、『社会保障（年金・健康保険）』もまた、とても『悩ましい問題』を抱えています。
いつもの『お浚い』になりますが、
『年金・健康保険』を主とした『社会保障費』は、『国家歳出』の最大勢力となり、
『年間３０兆円超』を計上する予算は、『（超）少子高齢化』が進行する今後も、
継続的に（もの凄いスピードで）『増大』していくことが予想（確定）されます。
ご存知の通り、
日本国の『累計債務』は、既に、GDP（国内総生産）比で『２００％超』を記録し、
この『危険水準』に達した国で、『有事』を迎えなかった国家は存在していません。
希望的観測で言えば、
『経済的有事』を回避した、史上初めての国家に『日本』がなって欲しいですが、
その為には、財政圧迫の『主因』である『社会保障』にメスを入れるしか、無い。
しかし、
『そんな事（年金支給削減・支給開始遅延、健康保険の対象削減等）』をしたら、
『選挙大敗』は明白であり、政治家の方々が、その『選択』をするかは疑問です。
また、
『選挙』という観点以外にも、単純に『負担（保険料徴収額）』を増やし、
『支給』を減らすという戦略は、中長期的に、国家衰退を決定付ける事になる。
こういった『悩ましい問題』を抱えながら、
現在、『社会保障』を取り巻く制度は、右往左往しながら解決策を模索します。
先日出て来た報道によると、
一定基準以上の給与がある高齢者で、
厚生年金支給額を減らすルールのあった『在職老齢年金制度』について、
厚生労働省は、この制度の廃止・縮小を検討する方針を固めたようです。
少しだけ説明すると、
『給与』『年金』の合計額として、６０から６４歳では『月額２８万円超』、
６５歳以上では『月額４７万円超』の収入がある場合、これまでの制度では、
『超過金額の半額』を年金支給から差し引くという形が取られてきました。
しかし、
当然の話、これでは『正直者（働きもの）が馬鹿を見る』ような制度ですから、
対象年齢に達した方々の『労働意欲』は、全体として『低下』してしまいます。
これは、
『保険料納付者』『所得税納付者』の両面から考えて不利益になるので、
『国家』としては、長期的に『労働』を続けてもらった方が好ましい状況です。
そこで、
今回、『制度廃止・縮小』を具体的に推し進めていくことで、
単純な『負担者（年金受給者）』という立場ではなく、
『支え手（保険料納付者）』になってもらおうと考えたのです。
ただ、
この動きは『パラドックス」も含んでいて、長期的に有効に見えるこの流れも、
実際に断行すれば、『年間１兆円超』ほどの『歳出増加』も避けられません。
何か『変化』が起こる時に、『痛み』は避けて通れませんよね。
本当に、『悩ましい問題』です。
また、
『健康保険』分野にも同様の事は見られていて、少子化に歯止めをかける観点から、
最大４ヶ月間、『国民年金保険料』の納付が免除される制度がスタートしました。
『２０１９年４月スタート』なので、出来立てほやほやの制度ですね。
出産予定日の前月から『最大４ヶ月』が対象となり、
世帯所得は関係なく、その期間の就労の有無についても不問という大判振舞い。
上記は『国民年金』の制度ですが、
会社員にも同様の制度は拡充されており、出産前後に『産休取得』により、
『健康保険料』『厚生年金保険料』共に『最大１４週』納付免除されます。
明確に、
『子供産むこと』に対して『メリット』を提供する制度ですが、
国家の将来の担い手を増やすことは、国家繁栄の基本なので、とても良い事です。
ただ、
従来でさえ、『社会保障制度』の台所事情は『火の車』であり、
こちらも、前述の年金制度の改定同様に、短期的な『痛み』を伴う。
このように、
様々な『パラドックス』と『悩ましい問題』を抱えながら、
『社会保障（年金・健康保険）制度』が運営されている事を理解しておきましょう。
最も良いのは、
『社会保障制度』を取り巻く環境が、今後、どのように変化しても、
『自分は、大丈夫です』と言える『経済的基盤』を形成しておく事。
そのような人物が一人でも増えれば、
『経済的有事』を迎えても、もう一度、『日本』は立ち上がれると考えています。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
