今日のテーマは、『激変する雇用情勢の変化に、あなたは順応できますか？？』です。
先日の公式ブログでは、
『これからの日本で、会社員は有利な職業か？？』と題して、
『会社員』という職業に固執・一任することの『リスク』をご紹介しました。
『格差』は広がっているでしょうが、
２０２０年現在、日本における『会社員』の平均年収は、
過去３０年間、殆ど変わり映えなく『４００万円』前後を推移しています。
この数字、
源泉徴収される『税金』『社会保険料』等を差し引いて考えると、
実際に手にできるのは、月平均『２５万円』程度の薄給です（涙）
自ら『事業』をされている方々からすれば、想像できないですよね。
ただ、
実際には、この状況に甘んじている方々が、日本全国に多数存在し、
『日本経済』低迷の煽りをモロに受けて、『耐え忍ぶ人生』を送られています。
しかし、
そのような『健気さ』は、報われることなく、
そのような厳しい立場の雇用ですら、『一生安泰』とは言えません。
事実、
日本における『終身雇用制度』が崩壊したのは、ご存知の通りで、
かつて流行した『ピクミン』の音楽が如く、不必要になれば、簡単に捨てられます。
このように、
『会社員』という立場に固執した方々にとっては、現代は、
『リスク』『ベネフィット』が全く釣り合っていない状況だと言えるでしょう。
そもそも、
外資系投資銀行のトレーダー部門にお勤めか、フルコミッション制を除いて、
『会社員』という立場の方は、『価値』を生むという発想自体が有りません。
例えば、
『年収１０００万円稼いでいる！！』と豪語する人物がいたとしても、
果たして、本当に『年間３０００万円』の利益を生み出しているかは、疑わしい。
何故『３０００万円』かと言うと、
一般的に、『会社』というものは、その３倍の『利益』をもたらして初めて、
社員に対して支払っている『給与』が、やっとペイ出来ると言われています。
もしもあなたが、
『年収６００万円』であれば、『年間１８００万円』の利益を、
『年収８００万円』であれば、『年間２４００万円』の利益を、
『あなたが、純粋に価値創造する事で』もたらす必要があるのです。
恐らく、この基準を満たす人間は、全体の『１％』も存在していません。
この件に関して、興味深い事例があります。
事業家として有名な堀江貴文さんが、まだ東京大学在学中だった頃、
アルバイトしていた企業に、『就職オファー』を受けたというもの。
その時提示された月収、実に『７５万円』！！
『賞与』を除いて、単純計算しても『年間９００万円』が支払われます。
一般的な、
大学在学中の『２０歳（ハタチ）』そこそこの人間にとっては、
なかなか、『十分過ぎる』リクルート・オファーですよね（笑）
しかし、
皆さん、お察しの通り、堀江貴文さんはこのオファーを断ります。
その理由は、
自分自身が生み出すことができる『価値』を考えれば、
企業に雇われるより、自分自身で事業をした方が『リターン』が大きいから。
要は、
自ら『価値』を生み出すことの出来る人間なのであれば、
『会社員』という立場に甘んじる事なく、『起業』しているという話です。
冒頭の話に戻ると、
『終身雇用』が崩壊した現代において、『会社員』という立場であっても、
『１つの収入源（給与）』に固執・一任することは『リスク』が大き過ぎます。
恐らく、その事に気付かれている方々も、次第に増えて来ましたよね？？
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話を戻します。
『会社員』という立場の方々に対する『リスク』をご紹介しましたが、
それでも、日本国民１００％の方々が『起業家』になれるとは思いません。
それは、
『野球』というスポーツを競技している人間が、
必ずしも、その道で『プロフェッショナル』になれない理由と同じです。
より正確に言うと、
２０歳を超えて『成人』した方々（アマチュア）全体で考えても、
『プロフェッショナル（事業家）』になれる人間は、『一握り』だけですよね。
ただし、
多くの方々が『会社員』に固執して生きていくからと言って、
『既存の雇用情勢』が、今後も、継続していくと考えるのは『リスク』です。
先日話題になった報道では、
日本経団連は、２０２０年春闘における経営側の基本方針として、
『経営労働政策特別委員会報告』を、１月２１日に公表しました。
その中で、
基本給底上げの『ベア』を容認しているものの、『全社員一律』に報いるのでなく、
『職務・成果重視』の配分方法こそが、『適切』であると明確に示しています。
因みに、
先日ご紹介した『終身雇用』を見直す必要性も、併せて提起されています。
分かりやすく言うと、
『価値』を生み出せない人間は、企業サイドとしても『必要無い』という事です。
この辺り、
企業サイドでは、既に『実行』もスタートしていて、
先日は、事務所の公共料金支払いに活用する『某みずほ銀行』から、
『電話オペレーター・サービス廃止』の通知連絡が来たところです。
分かりやすい『コスト（人件費）削減』ですね（笑）
また、
同行では、昨年（２０１９年）末、企業年金制度の減額も発表されており、
この動きの『真意』は、対象者（４８歳〜５３歳）の『自発的リストラ』と言われています。
先日の公式ブログでも書きましたが、
私が、新卒入社の就職活動をしていた頃の『一生安泰企業』が、
僅か１３年ほどの期間で、ここまで凋落するとは予想していませんでした。
ここで１つ、大切な質問があります。
『あなたの会社（＊）』ではなく、『あなた自身』は、大丈夫ですか？？
＊この表現も、正しくは『あなたが雇ってもらっている会社』ですよね。
お伝えしたい事は、１つです。
職業、業界、立場に関係なく、『価値』生み出せる人間になろう。
経済的な面においても、『収入源』を１つに限定することなく、
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
