市場が抱える、『失業者予備軍』という名の時限爆弾【世界編】

今日のテーマは、『市場が抱える、失業者予備軍という名の時限爆弾【世界編】』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『市場が抱える、失業者予備軍という名の時限爆弾【日本編】』と題して、

新型ウイルス問題が、『数年間』スパン継続する可能性をご紹介しました。

 

 

勿論、

 

 

ワクチン、治療薬等の『根治療法確立』という観点もありますが、

より切実なのは、『経済活動』の完全復活という身近な問題です。

 

 

実際、

 

 

今回の騒動を機に、直接的な影響を受けている方もいるでしょう。

 

 

例えば、

 

 

これだけ『経済活動』がストップしてしまったら、

自ら営まれていた事業が『廃業』してしまったり、

被雇用者という立場でも『失業』した方もいると思います。

 

 

また、そこまで状況は酷くなくても、

 

 

世界全体として『仕事量』は、絶対的な落ち込みを見せている為、

『休業中』であったり、『収入減少』を経験している方もいます。

 

 

7月に入り、

 

 

感染者に対する、大まかな『導線』も確立した感があるので、

社会的には、一時期より『落ち着き』を取り戻して来ました。

 

 

しかし、

 

 

連日お伝えしている通り、何も『根本解決』はしておらず、

様々な面で、今も『リスク』は世界的に燻り続けています。

 

 

そして、

 

 

その1つが、昨日から取り上げている『雇用問題』です。

 

 

理由はわかりませんが、

 

 

発生源とされるアジアより、甚大被害を受けている欧州ですが、

意外にも、ユーロ全域の失業率は『約7.4%』と維持傾向です。

 

 

センシティブな方は、

 

 

日本国のそれ(完全失業率)より高いと感じるでしょうが、

欧州地域では、それが『定常状態』になっているんですね。

 

 

実際、

 

 

ソブリンリスクが顕在化し、同地域を金融危機が襲った2013年、

欧州全域の失業率は、『12%超』を記録するまでに増加しました。

 

 

特に、

 

 

『PIIGS(*)』で表現される南欧の国々の若年層に限れば、

失業率は『20%』を突破し、都市部では『50%』近かったとも言われます。

*PIIGS:ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインの頭文字。

 

 

確かに、

 

 

その当時から比べれば、失業率は5ポイント以上も低く、

状況は、そこまで悲惨ではないと感じてしまいますよね。

 

 

このカラクリは、

 

 

欧州各国が展開する『雇用支援プログラム』の賜物で、

政府支援があり、まだ企業が存続できているからこそ、

何とか『雇用』も維持できているというのが実情です。

 

 

例えば、

 

 

主要5カ国(ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペイン)だけで、

『約4500万人』規模の雇用維持プログラムが作動中と言われています。

 

 

これは、

 

 

労働者全体の『3分の1』という途轍もないシェアになっており、

『雇用維持』の為、各国、数兆円規模の財政負担を強いられます。

 

 

しかし、

 

 

この『雇用支援プログラム』も、今夏から今秋にかけて、

続々と『終焉』を迎えることが決まっており、

『失業予備軍』の動向は、不透明なものになっています。

 

 

英国では、

 

 

現在、『930万人』規模の雇用助成の為、

『約255億ポンド(約3.4兆円)』を予算計上していますが、

これにより本年度財政赤字は『3000億ポンド』に上ります。

 

 

また、

 

 

フランスは、業種別に経済支援に差をつける方向で動きますが、

『最長2年間』と打ち出している『雇用支援プログラム』が、

果たして、本当に、維持・継続していけるのかは真偽不明です。

 

 

世界最大の感染大国、

 

 

米国でも、『給与保護プログラム』の年内延長が宣言されましたが、

明らかに『選挙対策』の感があり、財政赤字増大は避けられません。

 

 

欧州に話を戻すと、

 

 

『労働人口の3分の1』という規模の雇用維持プログラムが、

今後も継続できるはずがないと考える方が自然であり、

危機が長期化するほど、『雇用環境』はジリジリ悪化します。

 

 

『日本国』同様、

 

 

欧州各国も、財政的に余裕を抱える国は、ドイツを除いて無く、

そこまで、『経済的体力』を持ち合わせている国は有りません。

 

 

そうなると、

 

 

市場に内在する『時限爆弾』は順次作動していくことになり、

『失業者』が顕在化して、市場に大量に輩出されていきます。

 

 

恐らく、

 

 

『第二波』の方が、経済のにもたらすインパクトは凄まじいですね。

 

 

昨日と同じ結びになりますが、

『出来るうち』に、『出来ること(準備)』に進めておいてください。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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