『日本円』が、決して『基軸通貨』になり得ない理由とは??

今日のテーマは、『日本円が、決して基軸通貨になり得ない理由とは??』です。

 

 

9月21日、『敬老の日』ですね。

 

 

昭和生まれの私としては、『9月15日』の印象が強く、

『ハッピー・マンデー』も、完全には馴染んでいません。

 

 

総務省からは、

 

 

『敬老の日』に因み、高齢者人口の推計が公表されましたが、

総人口に占める高齢化率は『28.7%』と、今年も過去最高を更新しました。

 

 

男女別で見ると、

 

 

高齢者の女性は『2044万人』と、女性全体の『31.6%』を占めており、

男性の高齢者は『1573万人』で、男性全体の『25.7%』にのぼります。

 

 

実に、

 

 

女性の『3人に1人』、男性では『4人に1人』の方が、

『高齢者(65歳以上)』を占める社会が到来しました。

 

 

2000年代に入り、

 

 

世界各国、特に、先進諸国で『高齢化』が問題になりつつありますが、

前述の『高齢化率:28.7%』は、世界中ぶっちぎりのワーストです。

 

 

実際、

 

 

イタリア(23.3%)ポルトガル(22.8%)を大きく引き離し、

この水準にありながら、『5ポイント』もの開きを見せています。

 

 

この辺り、

 

 

『平均寿命』が世界最長という『ポジティブな側面』もありますが、

今後の『社会保障費』を考えると、単純には喜ぶことが出来ません。

 

 

世界全体として、

 

 

『少子高齢化』は、21世紀における『最大課題』と考えますが、

その深刻さに最も直面しているのが、私たちが居住する『日本国』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『基軸通貨:米ドルの一強時代は、今後も続くのか??』と題して、

かつての盤石性は失いつつあるものの、『国際決済通貨』としての、

『米ドル』の底堅さについてご紹介しました。

 

 

結局、

 

 

ロジックとして『米ドル』の強さは失われつつあるものの、

『基軸通貨』の代替候補不在の為、今後も一強が続きます。

 

 

その議論の過程では、

 

 

当然、一つの候補として『日本円』も挙げられるのですが、

この通貨には、その覇権掌握を阻む明確な理由があります。

 

 

大きく2つです。

 

 

1つは、『第二次大戦:敗戦国』としての烙印が押されている為、

欧米諸国が、イエロー・モンキーの覇権奪取を絶対に許さない事。

 

 

先日、

 

 

米国における『黒人銃撃事件』が世界的に問題視されましたが、

現在でも、世界に『差別』が存在するのは紛れもない事実です。

 

 

2つ目は、

 

 

冒頭に話題展開した『(超)少子(超)高齢化』が進展する国で、

『社会保障費』の増大から、国家財政が絶望的状況にある為です。

 

 

目を逸らしたくなる『事実』なのですが、私たちは、

この『現実』から、逃れることは決して出来ません。

 

 

昨日も登場した、

 

 

『大冒険投資家』として知られる、ジム・ロジャーズ氏は、

このポイントに注目して、定期的に警鐘を鳴らし続けます。

 

 

彼は、

 

 

『私が、日本に住む若者ならば』という枕詞からスタートし、

『今直ぐ、全資産を持って海外脱出するだろう』と述べます。

 

 

なかなか、ショッキングな発言ですよね(笑)

 

 

『世界No. 1投資家』として名高い、ウォーレン・バフェット氏と並び、

『投資の神様』からそう言われては、日本人はどうしようもありません。

 

 

勿論、

 

 

『社会保障費』の増大による『財政悪化』に直面することは、

世界各国共通の課題ですが、その筆頭が『日本』ということ。

 

 

2020年、

 

 

思いがけず、『新型ウイルス』の脅威にさらされ続けていますが、

このことも、『国家財政』を更に悪化させる要因となっています。

 

 

中には、

 

 

日本は『対外純資産』を世界一保有している国家であり、

財政として、そこまで悲観的では無いという方もいます。

 

 

しかし、

 

 

直近、話題になっているドラマを見ていれば分かる通り、

『債務者』が開き直れば、『債権者』は窮地に陥ります。

 

 

それを示す事例は、世界中で枚挙にいとまがなく、

対象が『国家』であっても、それは変わりません。

 

 

2025年、

 

 

『団塊の世代』と表現される方々が、後期高齢者(75歳以上)を迎え、

『社会保障費』は、さらなる『爆発』を見せると予測されている年です。

 

 

日本政府は、

 

 

この時までに『社会保障(年金・健康保険)改革』を掲げていますが、

いつの時も『選挙戦』がチラつく為、一向に実行へと移せていません。

 

 

恐らく、今後『5年間』も、何も起こらず過ぎるでしょう。

 

 

その時、今よりも更に悪化した『財政問題』を前に、

日本政府は、どのような結末を選択するのでしょう??

 

 

『日本円』という通貨の『基軸通貨特権』奪取は、

悲しい哉、21世紀中は、叶いそうにありません。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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