覇権国・米国が抱える【悩ましい問題】の末路は如何に??

今日のテーマは、『覇権国・米国が抱える、悩ましい問題の末路は如何に??』です。

 

 

先日も、『根本的課題』として情報発信しました。

 

 

米国に危機迫る『債務上限』に関するテーマです。

 

 

常々、

 

 

『世界覇権国』として紹介させて頂く米国ですが、

特権を除いて考えると、根本的な課題を抱えます。

 

 

先日も、

 

 

『双子の赤字』をご紹介しましたが、恒常的にも、

『財政・貿易』の両赤字を抱えた運営が続きます。

 

 

1つの切り口として、

 

 

累積債務は、対GDP比100%程に収まりますが、

それでも、数字的に『20兆ドル規模』と超巨額。

 

 

勿論、

 

 

日本国の債務も、対GDP比『200%超』ですが、

お互い、慢性的な『借金体質』に苦しめられます。

 

 

両者とも、1年、2年という短期スパンはおろか、

5年、10年という中期スパンでも解決不能です。

 

 

中枢の人間は解決すら放棄しているかも知れない。

 

 

そして、

 

 

同様の問題を抱える『覇権国』と『日本』ですが、

そのリミットは異なるタイミングと予想されます。

 

 

日本の場合、

 

 

債務の殆どが国内(自国)で消化されているため、

新発債務(国債)の購入原資枯渇がその時期です。

 

 

この辺り、

 

 

海外諸国は、殆ど『日本国債』を購入しておらず、

日本国単独の『家庭問題』として処理がされます。

 

 

近年、

 

 

MMT(現代貨幣理論)なる説が勢力強めますが、

果たして、それが真なるかは近い将来判明します。

 

 

対して、

 

 

米国のそれ(債務問題)は、異なるアプローチで、

『債務上限』の設定により議会コントロール可能。

 

 

実際は、

 

 

覇権国・米国も『根本解決』を模索すべきですが、

その思考回路を使うのは、暫く先になりそうです。

 

 

そして、

 

 

『債務上限』のリミットが、今秋差し迫ることは、

先日の公式ブログでご紹介させて頂いた通りです。

 

 

その後、

 

 

イエレン・財務長官は、これに対する声明を出し、

財務省保有現金の『10月枯渇』を公表しました。

 

 

言葉をそのまま受け取れば、『デフォルト』です。

 

 

分かり易い日本語で表現すると、『債務不履行』。

 

 

仮に、

 

 

今月(9月)内、債務上限が引上げられない場合、

世界市場には、未曾有の大混乱が巻き起こります。

 

 

実際、

 

 

直近10年間でも2011年、2013年の2度、

まったく同様の問題(リスク)が顕在化しました。

 

 

その際、

 

 

米連邦準備制度当局は、債務の返済順序について、

表向きは『優先順位』の設定を否定していました。

 

 

しかし、

 

 

当然、それは『表向き』の体裁整えるものであり、

実際、明確に『順位付け』があったと言われます。

 

 

例えば、

 

 

同国『社会保障受給者』への支払いより優先して、

債権国の利益払いが行われることは現実的か??

 

 

この質問に対して、賢明な読者は即断されますね。

 

 

国家は変われども、中枢で政治に携わる先生方は、

『政治家』としてのキャリアは第一優先事項です。

 

 

因みに、

 

 

前述『債権者』と表現した代表格は中国と日本で、

その保有額は1兆ドル(100兆円)を超えます。

 

 

少なからず、影響あるとご理解頂けたと思います。

 

 

今月末、どのような決断を下し、決着を迎えるか。

 

 

私たち日本人も、きちんと『当事者意識』を持ち、

覇権国(米国)の動向を見守る必要がありますね。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

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・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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