今日のテーマは、『あなたは、麻薬を打たれていることに気付いていますか？？』です。
いよいよ、
東京、大阪はじめ大都市圏で発令した緊急事態宣言も、
来週末（６月２０日）で終了の兆しが見えてきました。
何でも、
『緊急事態宣言』の発令有無は、全く関係することなく、
『東京五輪』は開催されると発言した要人も居ましたね。
果たして、
この言葉が『真実』かどうか、真偽は不明なのですが、
もちろん、大会期間中解除されていることが望ましい。
その為、
近隣府県含めて対象地域を拡大し、期間も延長する事で、
宣言を解除する『コンディション調整』をして来ました。
お陰様で、
活動拠点・大阪の日内新規感染者数は、大きく減少して、
直近は連続して『２００人未満』の日々が続いています。
先日、
会社員の方々が出勤する時間帯、大阪駅に向かいましたが、
そこには既に『通勤ラッシュ』の人の大流が存在しました。
『皆さん、通常通り、出勤してるんやな』と、実感します。
流石に、
酒類提供はもちろん、夜営業自粛する飲食店は多いですが、
宣言解除後、少しずつ街には活気が戻るのだと予想します。
それでも、
『コロナ禍』の新生活が習慣化して、感覚が麻痺しますが、
『コロナ前』の水準から比べれば、経済循環は大幅に停滞。
事実、
先月（５月）協会から公表された『全国百貨店売上高』は、
前々年（２０１９年）同月比較として『▲２７.７％』減少。
ただでさえ、
近年、リアル店舗での『百貨店売上低迷』が叫ばれますが、
コロナ禍、休業要請等により、大きな打撃を受けています。
もともと、
『利益率』も低く、『固定費』も削減できない業界なので、
『約３０％』の売上減少は、リアルに『死活問題』ですね。
実際、
昨年、東証一部上場企業としては１６年ぶりの珍事も起こり、
アパレル業界大手の『レナウン』は、倒産してしまいました。
増して、
前述の『飲食業界』等、直接影響を受ける業界は更に深刻で、
前々年（２０１９年）比の業績は、悲惨すぎて公表不可です。
恐らく、
ワクチン接種の進展により、来年以降正常化するでしょうが、
果たして、持ち堪えられる企業・業界はどれほど存在するか。
漂う『楽観ムード』以上に、事態は深刻だと考えています。
しかし、
危機的状況にありながら、会社員という立場の方々からは、
健全な意味での『危機感』が、ほとんど伝わって来ません。
その理由は、
もちろん、収入・雇用面で影響を受ける方々がいる一方、
『影響を受けない人』も、一定数存在しているからです。
中には、
『仕事』がないので、一時的に『帰休中』にも関わらず、
会社から『満額給与』を支給されている方々も居ますね。
今のご時世、働かずして収入を得られるとは、
とても恵まれた環境にある方々だと考えます。
しかし、
問題視するのは、満額給与を受給している彼ら・彼女らが、
果たして、ロジック（理屈）を理解しているかということ。
恐らく、『理解していない』と想像して、書いています。
自ら事業をする人間含めて、経営者であれば『自明』です。
念の為、
確認して話題展開しますが、経済停滞するにも関わらず、
『企業側が給与の支払いを続けられることの理由』です。
可能性としては、大きく２つあると考えます。
①今まで順調に蓄えてきた『内部留保』が存在している。
個人レベルで考えた場合、要は『預金の切崩し』ですね。
繰り返しますが、
これだけ『経済循環』が停滞する時代、一部例外を除いて、
健全に『ビジネス』が回っている業界・企業はありません。
違う表現をするなら、
大きく減少する『収入』に対して『支出』過多という状態。
それでも、
従業員に変わらず『給与』を支払い続けているとすれば、
内部留保（企業としての預貯金）切崩しの他ありません。
と言っても、ここで示す『前者の選択』ができる企業は、
全体的にも『ごく僅か』に限られていると想像しますが。
②政府から支給される『雇用調整助成金』に依存している。
多くの方々も、『名前』くらいは聞いたことありますね。
お世話になる制度なので、知っておいた方が良いです（笑）
恐らく、ほぼ１００％近い企業がこちらの理由に該当します。
先日、
厚生労働省より、４月の『毎月勤労統計』が発表されましたが、
給与総額は、前年同月比＋１.６％と２ヶ月連続で増加しました。
これによると、
残業代等を除く『所定内給与』は、４ヶ月連続の『＋０.９％』で、
全体で『＋１.６％』という高水準も、２０１８年１１月以来です。
しかし、
前述の百貨店売上高同様、前年はコロナ禍の影響をモロに受け、
こちら（賃金）も前々年と比較して、大きく下落していました。
特に、
残業代等の『所定外給与』は減少が顕著で、対前年比較として、
４月度から▲１２.８％、▲２６.３％、▲２４.５％と続きます。
そして、
少し遡る今年（２０２１年）の数字は、上記との比較ですから、
『＋１.６％』が示すほど、健全な成長はしていないことになる。
更に、
この『プラス』表現は、日本政府からの助成金を含みますから、
一種の『麻薬』を打ちながら、痛みを回避しているようなもの。
果たして、
それ（麻薬）が切れた際、本当に感じる『痛み』に対して、
耐え切ることができる企業は、どれほどあるのでしょうか。
昨年、
新型ウイルス感染拡大により、経済循環がストップしますが、
約１年２ヶ月間の助成金支給総額は『３.７兆円』に迫ります。
その甲斐あって、
日本国内の完全失業率は、直近４月時点で『２.８％』と、
海外諸国と異なり、完全雇用に近い状態をキープします。
ただ、
雇用調整助成金はなし崩し的に、延長されてきたものの、
その費用の巨額さから、延々と維持すること出来ません。
『麻薬』が切れるのも、『時間』の問題というわけです。
もしかしたら、経済的観点の本番は、今からかも知れない。
多くの方々が『健全な危機感』を持たれることを願います。
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