今日のテーマは、『農民が年貢が減ることを非難するという、現代日本で起きている不思議な現象』です。
もう一週間ほど昔の話になりますが、衆議院の解散に伴う総選挙が実施されて、マスメディアの扇動も虚しく、高市・自民党が単独で３分の２を超える議席を獲得して圧勝を収めました。
結果に対する是非（政治に関すること）はナイーブなテーマですし、本題からは逸れてしまうためここでは触れません。
ただ、今回の選挙戦を闘うにあたり高市・自民党は一つの公約として食料品に関する消費税ゼロ（２年間の時限付き）を掲げており、今後の動向について世間からも注目が集まっています。
２０２６年現在、日本の消費税（海外の付加価値税に相当）は原則１０％に設定されており、例外として、食料品を中心とした必需品に関しては８％の軽減税率が暫定的に適用されています。
改めて言うまでもなく、生きていくうえで私たちは日々何かを食べなくてはならず、食料品は絶対購入するものですよね。
願わくば恒久化して欲しいくらいですが、仮に２年間の時限付きであっても実現すればその効果は絶大で、国民一律に給付金などばら撒かなくとも私たちの生活に大きくプラスに作用すると感じています。
しかし、事実は小説より奇なりとはよく言ったもので、これに対して国民サイドから非難の声が上がるという不思議な現象が起きています。
先日、日経新聞社と日本経済研究センターが経済学者を対象に行った調査では、食料品の消費税率をゼロにすることに対してネガティブな意見をもつ人が全体の約９割を占めることが分かりました。
確かに、それ（食料品に関する消費税ゼロ）を実行することで年間５兆円規模の税収減が見込まれており、これを穴埋めするための代替財源は今のところ明示されていません。
対GDP（国内総生産）２００％を超える累積債務があり、債務超過状態にある日本にとって、狭い視野で見ればネガティブに作用しそうですよね。
かつて（と言っても割と最近ですが）財源を確保しないまま減税政策を推し進めて、英国に株式・債券・通貨のトリプル安を引き起こしたトラス・ショックになぞらえる向きも分からんでもないです。
ただ、個人的に感じる違和感は、生活の根幹を成す部分に対する減税に対して、国民サイドから多くのネガティブな意見が出ているということです。
果たして、食料品に関する消費税ゼロは本当に政治的な悪手と言えるのでしょうか。
誤解を恐れず言うと、仮にそれが実行されて１０兆円（５兆円＊２年間）規模の税収が減ったとしても、日本の財政に対しては焼け石に水で良くも悪くもあまり大きな影響を与えません。
実際、財務省の試算で２０２５年末時点の国家債務（国債・借入金・政府短期証券）は約１３４２兆円あり、それに対する１０兆円という金額の割合は１％にも満たないことが分かります。
仮に、減税が実行されれば国内の経済の循環速度は確実に高まることになり、失うもののない状況にある日本にとっては十分にチャレンジする価値があると感じています。
江戸時代に頻発（一説によると約３００年間で３０００件超）した百姓一揆は、幕府や領主の重い年貢（重税）に苦しむ農民が、その減免を求めて集団で抵抗運動を起こしたものです。
もしもその時代、年貢（税金）が減らされる政策が採られたとして、農民（国民）サイドから批判の声が相次ぎ、一揆を起こそうという気運は高まったでしょうか。
先ず以て批判すべきは減税政策ではなく、肥大化するばかりで一向にダウンサイズされることのない日本国の運営コストだと考えます。
（決して全員とは言いませんが）搾取されることに慣れ切ってしまった国民の中に、摩訶不思議な感覚・感情が生まれつつあると感じています。
井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
