今日のテーマは、『消滅の可能性すらある韓国は、日本にとって他人事で済むのか？？』です。
『消滅』という言葉は、大袈裟に感じるかも知れません。
しかし、『現実』を知ると、そうではないと分かります。
先日、
韓国統計庁が公表したデータによると、２０２２年時点、
合計特殊出生率は『０.７８』と過去最低を更新しました。
少しだけ補足すると、前述した『合計特殊出生率』とは、
一人の女性が、一生涯に産む子どもの人数の国民平均値。
伝統的な考え方として、
『男性』と『女性』が１ペアと考えると、特殊出生率は、
少なくとも『２』の基準を超えなければ人口減少します。
そこまで考慮して、『０.７８』という数字は衝撃ですね。
当然、
この数字（０.７８）は、１９７０年以降、同国最低値で、
『１』を下回るのも、OECD加盟３８か国の中でも唯一。
それどころか、
OECD全体で特殊出生率の平均値は『１.５９』ですから、
その半分にも満たない、文字通り、壊滅的な統計値です。
ご存知の通り、
日本も『少子化』が叫ばれ、対策に追われる最中ですが、
日本の数字（１.３０）と比較しても、韓国は完全別次元。
特に、
韓国内における『少子化』は大都市圏で顕著な傾向にあり、
首都ソウル（０.５９）第二都市プサン（０.７２）と崩壊。
本当に大袈裟な話でなく、国家として消滅し兼ねません。
現実に、
コロナ禍の２０２０年、２０２１年は、２年間連続して、
婚姻数が、それぞれ前年比として１０％ずつ減少します。
併せて、
出生数も、前年比４.４％減の２４万９０００人に留まり、
国全体の死亡数が、出生数を『１２万人』上回りました。
韓国政府は、
２年後の出生率は『０.７０』に低下すると試算しており、
『少子化対策』を国家プロジェクトとして最優先します。
しかし、
別の統計では、国内で生活する３０代の男女全体のうち、
配偶者のいない割合が『４２.５％』に上るとのデータも。
韓国政府も、
直近１５年間、総額で３０兆円に迫る予算を投じますが、
完全に焼け石に水で、状況は一向に打破できていません。
本当に、消滅します。
しかし、日本も決して『対岸の火事』ではないですよね。
恐らく、
今月中にも公表される、２０２２年の出生数の確定値は、
『８０万人』を割込み、統計開始以来、過去最低を更新。
２０１７年、
日本の将来的な出生数の『予測』がなされていましたが、
その時見積もられら推計が『８年間』も早まる計算です。
両国（日本・韓国）とも、
地理的要因から、『島国』として独特な国民気質があり、
『移民政策』の成功はほとんどイメージ出来ませんよね。
＊厳密には『韓国』は中国大陸と陸続きで繋がりますが、
国交が正常でない国がある為、現実的に『島国』です。
歴史的にも古くから密接に結び付いてきた２つの国家が、
２１世紀終盤には、仲良く揃って消えようとしています。
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