きっと、【100兆円】のタンス預金は、2024年に炙り出される。

今日のテーマは、『きっと、100兆円のタンス預金は、2024年に炙り出される』です。

 

 

本日(3月17日)付、日本銀行から興味深い推計が出ましたね。

 

 

昨年第4四半期(2020年10月ー12月)、『資金循環統計』の速報です。

 

 

それによると、

 

 

国民が保有する、家計部門の金融資産残高は、

前年同期比2.9%増加して『1948兆円』。

 

 

この数字は、過去最高値を更新しています。

 

 

そのうち、

 

 

『現金・預金』という手段により保有されている金額は、

前年同期比として4.8%増加して、『約1056兆円』。

 

 

差し引きすると、

 

 

有価証券・債権等で運用される資産は『約900兆円』ですから、

未だ、日本国民は保有資産の過半数を『現預金』で持っています。

 

 

各国共通事項として、

 

 

世界的超低金利のこの時代、『現預金』に利息は付きませんから、

保有資産の50%超を現預金する行動は、海外基準では驚愕です。

 

 

さらに、

 

 

現預金のうち、金融機関への『預金』は、前年同期比4.8%、

『約955兆円』に上ることも、推計として補足されています。

 

 

そして、

 

 

自宅保管の『タンス預金』も、高齢者層を中心に増加しており、

その額は、遂に『100兆円』を突破するまでに増加しました。

 

 

ここまで、個人情報(?)は漏洩されているんですね。

 

 

私自身、そのことにも、薄気味わるさを感じています。

 

 

これだけ、個人宅に『お金』が眠っているともなれば、

反社会的稼業の方々も、活況を呈すると予想されます。

 

 

自宅に『大量の現金』を保管している皆さんは、

くれぐれも、気を付けていただけたら幸いです。

 

 

それで、

 

 

『お金』というものは、日常生活において便利なツールですが、

支配者(国家)サイドから見て、デメリットが存在しています。

 

 

それが何だか、分かるでしょうか??

 

 

日本国内でも、

 

 

2016年から『マイナンバー制度』がスタートしましたが、

先進主要国も、納税者番号を付して国民を管理したがります。

 

 

確か、1863年の『奴隷解放宣言』を以って、

世界の『奴隷制度』は撲滅されたと教わります。

 

 

しかし、

 

 

それから160年近くが経過した、2021年においても、

『支配者層』と『被支配者層』は、明確に存在しています。

 

 

そして、

 

 

『被支配者』サイドにおけるメリットは、そのまま裏返して、

『支配者』サイドのデメリットに通じていることが真理です。

 

 

話を戻すと、

 

 

『お金』というツールが、支配者サイドにとって不益なこと、

それは、流動性が高いが故、正確な所在を把握できないこと。

 

 

要は、

 

 

日本国民1億人超、個人レベルまで落とし込んで考えた時、

誰が、いくら持っているかを正確に把握できないことです。

 

 

実際、

 

 

本日、公表された『100兆円』を超えるタンス預金も、

どのように分布しているかまでは、掌握がし切れません。

 

 

あくまで、

 

 

市場への『貨幣供給量』と、補足できる範囲を差し引き、

その差額が『100兆円』として出て来ているだけです。

 

 

これは、支配者サイドにとっては『致命的なこと』です。

 

 

何故だか、お分かりになりますか??

 

 

それは、日本国の『財政状況』とも密接に関わっています。

 

 

そうです。

 

 

もし仮に、近い将来、日本国が『資産課税』を導入した場合、

補足し切れない資産に関して、課税をすることが出来ません。

 

 

確かに、

 

 

国民保有資産全体から見れば、僅か『5%』かも知れませんが、

それでも、『100兆円』という金額の規模は大きなものです。

 

 

ここを、取り切るのと、撮り切れないとでは、

国家財政の健全化(?)に影響を及ぼします。

 

 

また、

 

 

投資されているものも含めて、金融機関の中にある預金は、

いざとなれば『預金封鎖』の措置で、自由を奪う事も可能。

 

 

しかし、

 

 

『タンス預金』は、個人宅に侵入して差し押さえられませんから、

日本国に『経済的有事』が訪れても、所有者は、自由に扱えます。

 

 

これは、『支配者サイド』にとっては、マズイですね。

 

 

だからと言って、

 

 

『タンス預金』をすれば、自由権が保障される訳ではなく、

もちろん、私自身は『タンス預金』推進派でもありません。

 

 

高齢者層の中には、

 

 

『タンス預金』を補足対抗措置と考える人もいるかもですが、

日本政府はこれについても、対応策を講じていると考えます。

 

 

2019年5月、

 

 

30年ちょっと続いた『平成』という元号が終わりを告げて、

新たに『令和』がスタートしたことは記憶にあると思います。

 

 

しかし、

 

 

そのちょうど1ヶ月前、まるで、降って湧いたかのように、

しれっと、この話が出て来たことは、皆さん忘れがちです。

 

 

勘の良い方々は、何が言いたいか分かりますよね。

 

 

2024年10月に予定される『紙幣刷新』というイベントです。

 

 

前回、

 

 

2004年も、同様の『紙幣刷新』イベントは開催されましたが、

2024年は、この時とは異なるルールが付されると言われます。

 

 

それは、

 

 

1つは、『旧札(現行紙幣)』を利用不可とする規制であり、

もう1つは、『交換レート』を調整するであろうというもの。

 

 

そして、

 

 

たった、この2つのルールを付されただけで、国民資産は、

決して、無視できないレベルで、没収することが可能です。

 

 

今回は、本当にやるでしょうね。

 

 

著名経済学者の皆さんも、オフィシャルには発言しなくても、

内心では、きっと、そのように考えていると推測しています。

 

 

『100兆円』のタンス預金も、逃れられず、炙り出される。

 

 

国民保有の『個人資産』も、一人一人が考えて、守り抜く時代に突入しています。

 

 

あなたは、果たして『準備』が出来ているでしょうか??

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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