なぜ、日本人の【海外移住】は年々増加しているのか??【前編】

今日のテーマは、『なぜ、日本人の海外移住は年々増加しているのか??前編』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『日本人の海外移住は、何を意味するか??』と題して、

海外居住者が『130万人』いる事実をご紹介しました。

 

 

2022年10月1日時点、

 

 

総人口に対して『約1%』、100人に1人の日本人が、

最低3ヶ月を超えて、海外居住していることになります。

 

 

この数字を、

 

 

多いと見るのか、少ないと見るのかは議論が別れますが、

年々、増加傾向にあるということだけは紛れもない事実。

 

 

そして、そこには『確かな理由』が存在すると考えます。

 

 

先日24日、

 

 

首相自らが議長を務める『経済財政諮問会議』に対して、

内閣府は中長期に渡る『経済財政試算』を提出しました。

 

 

その中で、

 

 

『高い経済成長が継続する』という前提条件付きながら、

基礎的財政収支の黒字化を、26年度と試算しています。

 

 

2022年度も、最終盤に差し掛かろうとしている現在、

2026年度への時間的猶予は、3年程しかありません。

 

 

少しだけ情報補足すると、

 

 

『基礎的財政収支』とは、社会保障や公共事業の経費を、

国債に依存せずに、税収等で賄えるかを示す指標のこと。

 

 

つまり、

 

 

一般会計予算における歳出から『国債費』を除いた額と、

税収等の純粋な歳入が、どれほど釣り合うかを示すもの。

 

 

『プライマリー・バランス』なる言葉でも表現されます。

 

 

2023年度予算案で、具体的な数字を見てみましょう。

 

 

それによると、

 

 

歳出(約114兆円)から国債費(約25兆円)を除く、

政策的経費は、来年度は『約90兆円』程と分かります。

 

 

対して、

 

 

歳入となる税収は、年間『70兆円』にわずかに未達で、

両者には『20兆円』の巨大なギャップが生じています。

 

 

これを、

 

 

実質3年間で埋めるのが前述計画ですが、その実現には、

名目で3%、実質2%ずつの経済成長が最低ラインです。

 

 

因みに、

 

 

元号『平成』以降の30年超の期間、この経済成長率を、

3年連続で達成した時期は、残念ながら、存在しません。

 

 

更に、

 

 

高齢化加速に伴う社会保障費の増大や、国防費の積上げ、

子育て関連費の拡充等を考慮すると、ハードルは高まる。

 

 

その中で、

 

 

未だ、2026年度における基礎的財政収支・黒字化を、

堂々と宣言するあたり、相当、神経が図太いと言えます。

 

 

見え透いた嘘がまかり通る国家に、長期的な希望はない。

 

 

国民が、静かに海外脱出する一因が、そこに存在します。

 

 

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2023年1月より【セミリタイア期間】に入っており、

今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。

 

 

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*井上耕太事務所(代表)michiamokota0421@gmail.com

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
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・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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