今日のテーマは、『【海外資本】に買われ続ける日本で、【生き残る】ための１つの方法』です。
先日、ある興味深いニュースが出ていました。
『電通グループ本社ビル、売却を検討』
ネットニュース等でも取り上げられていたので、
恐らく、ご覧になった方もいらっしゃいますね。
東京都・港区の都心部に位置する、同グループ本社ビルですが、
コロナ禍、広告収入減少も影響して、売却に踏み切るようです。
元々、
本社ビルに勤務する『約１万人』に迫る従業員のうち、最近では、
リモートワーク常態化により出社率は『２割』に留まるのだとか。
確かに、
この情報から考えれば、都心部の一等地に、高い維持コストをかけて、
『本社ビル』を保有し続けることの、業務的な合理性は存在しません。
また、
前述の通り、日本全体（世界全体）の経済循環が減速することで、
スポンサー企業が、莫大な広告収入を支払えなくなることも事実。
加えて、
電通グループにとっても、一大勝機と目論んだ『東京五輪』までも、
世論の『９割超』が、開催延期・中止を望むまでに増加しています。
要は、
直近で予定していた『莫大な売上・利益』が、軒並み吹き飛び、
日本国が誇るメディア独占企業までもが、飲み込まれつつある。
そう考えると、
一民間企業の『本社ビル』売却のニュースという範疇を超えて、
『新型ウイルス』の影響力を思い知る、１つの指標になります。
ただ、
私自身、『興味深い』と感じたのは、上記ポイントではなく、
該当ビルが『海外資本』に購入される可能性が高いことです。
実際に、
『電通グループ』だけでなく、日本を代表する名だたる大企業による、
『本社ビル』売却の話題は、コロナ以前から、国内で加速しています。
世界No. 1投資家、
ウォーレン・バフェット出資により注目された内資系商社ですが、
その一角『丸紅』も、近く『本社ビル』の移転を発表しています。
当初、
新本社に出勤する従業員数は、『４０００人』を予定していましたが、
テレワーク加速の流れから、現在『３割カット』で話を進めています。
もちろん、『旧本社』は売却でしょうね。
また、
音楽・映像事業国内大手の『エイベックス』も、東京・南青山にある、
『エイベックス本社ビル』売却を昨年（２０２０年）末発表しました。
他にも、
『バーバリー社』とのパテント切れにより業績低迷が続く三陽商会は、
業績の回復が見込めず、東京・銀座にあった旗艦店ビルを早々に売却。
ひと昔前であれば、
都心部の『本社ビル』保有は、１つのステータスでしたが、
昨今では、『経済的合理性』が優先される傾向にあります。
そして、
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を体現して来た大企業の、
『本社ビル』売却に、海外資本が食指を動かしているのです。
日本において、
『不動産』保有は、『権利』を完全譲渡するものでは無いにせよ、
『海外資本』に買われ続けられることに、余り良い気はしません。
実際、
海外諸国でも、該当国視点からの『外国資本』の買収により、
『実害』を被ってきた国家は、枚挙にいとまなく存在します。
近年であれば、
世界市場を駆け巡る『中国マネー』に、新西蘭（＊）が飲み込まれ、
『不動産市場』が急騰し、居住地の確保が困難な事態に陥りました。
（＊ニュージーランドの日本表記です。）
その後、
同国では、事実上の『外資規制』が導入されることとなり、
国民の『居住地確保』に、ようやく安息がもたらされます。
現時点、
日本国内では、事実上、この『外資規制』が存在しない為、
都心部一等地にある不動産も、誰でも、購入が可能な状態。
結果、
『コロナ禍』の動乱に乗じて、日本国民が気付かない間に、
日本国本土は、『海外資本』に乗っ取られつつあるのです。
確かに、
スケールが大きな話なので、個人レベルで流れは変わりませんが、
『知らぬふり』を決め込むのも、何か違っているように感じます。
では、
今後も続いていくであろう、この『大きな流れ』に対して、
私たち日本国民が、具体的に対応する術はあるでしょうか？？
もしも、
本当に、このまま、本土を『海外資本』に乗っ取られ続けたら、
将来的にリスクとなるのは、国内『不動産コスト』の増大です。
実際、
海外資本（主に、中国マネー）の流入を受けて、新西蘭では、
それ（不動産コスト高騰）が、そのまま現実に起こりました。
という事は、
『同じこと』が、日本国内でも起こり得る可能性はある訳で、
それに対する『個人レベル』の準備も進める必要があります。
そして、
具体的に、私たち日本国民が進めるべき『準備』は、
意外に、『シンプル』なものになると考えています。
それは、
保有資産を『日本円』に一極集中させることなく、
一定割合『外貨』として保有するということです。
もしも、
今後の世界で『円高』傾向が続いていくならば、日本円の価値は高く、
不動産取得に対する『海外資本』流入に、一定の自動制御が働きます。
反対に、
『円安』傾向に転じて、その流れが加速するような事態に陥れば、
予測通り『海外資本』流入が進んで、不動産コストは増大します。
しかし、
その際は、リスクヘッジしていた『外貨資産』の価値も増大するので、
上昇コスト分を賄っても、余りある『恩恵』を享受する事が可能です。
もし仮に、
あなた自身の『保有資産』アマウント（総額）が大きければ、
所謂『ニューリッチ』になることも、可能かも知れませんね。
にも関わらず、
『日本』という国で生まれ育った、私たち日本国民の大半は、
すべての資産を『日本円建』で『国内保有』し続けています。
これも、『他人と同じことをしたい』と考える国民性でしょうか。
メディア報道により、注目を集めている『注目トピックス』にも、
『自分に対する影響は何か？？』を考えると良いかも知れません。
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