果たして、コロナがもたらす【経済的恩恵】は国民一律か??

今日のテーマは、『果たして、コロナがもたらす【経済的恩恵】は国民一律か??』です。

 

 

すっかり、新型コロナがトップニュースではなくなりました。

 

 

恐らく、

 

 

多くの人が『新規感染者数』を意識する機会も減少しており、

大阪府下は、飲食店の人数制限を解除する報道も出ています。

 

 

海外では、

 

 

室内・屋外問わず『マスク』と決別する動きも加速しており、

外国人観光客の受け入れも、一気に加速を見せていますよね。

 

 

相変わらず、

 

 

この点では、東洋のガラパゴスは遅れを取り続けていますが、

少しづつ、私たちが知る『日常生活』がもどりつつあります。

 

 

そんな中、

 

 

投資市場(株式、債券、コモディティ)は若干不安定ながら、

経済的観点でも、ポジティブ(?)な話題がつづいています。

 

 

コロナ禍、

 

 

様々な名目によりばら撒かれた給付金の恩恵もあって(?)、

国民保有資産が『約50兆円』もアップしたというものです。

 

 

確かに、

 

 

直近2年間、外食・旅行等の支出も強制的に抑制されたため、

その事も結果(50兆円アップ)に起因したかも知れません。

 

 

先日、

 

 

総務省により公表された、別の調査(家計調査報告)では、

2人以上の世帯の平均貯蓄額は『1880万円』まで増加。

 

 

前年比5%増、僅か1年で平均100万円アップしました。

 

 

ざっくりした内訳は、

 

 

定期預金を含む、現預金が過半を占めて『1200万円』、

保険商品は、資産価値ベース算出で横ばい『357万円』。

 

 

コロナ禍、

 

 

巣篭もりで、素人トレーダーが量産された事に起因してか、

有価証券は、最も高いアップレーションで『295万円』。

 

 

流石、20世紀の勢いは衰えたと言えど、経済大国・日本。

 

 

日本全体で考えたとき、『世帯平均』の数字になりますが、

国民一律で『2000万円』に迫る資産を保有しています。

 

 

海外諸国を見渡した時、そのような国は圧倒的少数派です。

 

 

それでも、

 

 

50歳未満の世帯は、平均値として債務超過に陥っており、

純資産は『マイナス』という問題も浮き彫りになりますが。

 

 

いかがでしょうか??

 

 

ここまで話題を展開してきて、果たして、読者の皆さんは、

コロナが齎らす『経済的恩恵』を実感されていますか??

 

 

前述の通り、2人以上世帯の平均資産は『1880万円』。

 

 

国民全体で、僅か2年間ほどで『50兆円』増加しました。

 

 

これらの『お金』は、あなたに巡って来ているでしょうか。

 

 

恐らく、大多数の方々は『NO』と回答されると思います。

 

 

実際、

 

 

前述の総務省調査では、国民全体の約7割が平均を下回り、

中央値は『1100万円』付近と、大きく乖離しています。

 

 

また、

 

 

世帯としての保有資産が『100万円未満』の極貧世帯も、

日本全体の『10.5%』存在することが明るみに出ました。

 

 

メディアでは、

 

 

国民を『ポジティブ』な方向へと先導(扇動?)するため、

マスデータを、好意的な側面のみで伝える傾向があります。

 

 

しかし、そのまま受け取って良いかと言うと、それは違う。

 

 

確実に、

 

 

日本の『経済格差』は、拡大しており、今後も加速します。

 

 

現実を正しく捉える事も、資産形成を進める上で大切です。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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