今日のテーマは、『民主主義が失われた国で、対外純資産議論は意味をもつか？？』です。
『東京五輪：強行開催』の動きが、狂気じみて来ましたね。
活動拠点とする大阪は、隣接する京都府、兵庫県と合同で、
今月末を期限としていた緊急事態宣言の再延長要請を決定。
時を同じくして、
首都・東京も緊急事態宣言、再延長要請の意向を示して、
隣接３県（神奈川、千葉・埼玉）の対象拡大を狙います。
一時期、
日内新規感染者１２００人超で推移していた大阪府ですが、
直近のそれ（新規感染者）は、２００〜３００人台で低調。
しかし、
以前、重症病床使用率は１００％に近い水準にあるようで、
関連死亡者数においても、全国トップの水準を維持します。
恐らく、
関西エリアだけではなく、太平洋ベルトに集中して存在する、
緊急事態宣言中の各都府県では、同じ状況が広がるでしょう。
この状況で、
某公営放送局が放映する『９時のニュース』等が目に入った際、
全国各地の『聖火リレー』が伝えられる様は、些か奇妙ですね。
何故か、
『聖火ランナー』たちは、一様に『満面の笑み』なのですが、
この笑顔が、果たして『本心』から来るものなのか疑問です。
オフィシャル（？）の世論調査においても、
国民の『５９％』が開催反対するイベント。
よりバイアスの掛かり難い、インターネット上民間投票では、
実に、全体の『７９％』の方々が『開催中止』を希望します。
因みに、
残り『約２０％』が賛成派かと言えば、決してそうではなく、
第２勢力として、残りの大部分を占めるのが『開催再延期』。
こちらについては、
IOC（国際オリンピック協会）はじめ、各方面の方々が、
選択肢として否定しているので、可能性ほぼゼロですが。
つまり、
『東京五輪』開催に（熱量差を度外視して）肯定的なのは、
日本人全体の『５％程度』ということが真実だと考えます。
それは、
代々木公園のパブリック・ビューイング会場設置報道に、
世間的に大きな『ブーイング』が集まることから明らか。
私自身、
スポーツに携わっていた人間として、中立的な意見でしたが、
ここまで民意を無視した強行姿勢には、最大級の興醒めです。
ここまで、国民意見が馬鹿にされる現実も、中々無いですね。
仮に開催されても『東京五輪』というイベントは無視します。
ブルームバーグ報道によると、
『東京五輪』の開催・中止の決定権は、とても残念ながら、
日本国民は勿論、日本政府すらも所有していないのだとか。
確かに、
『緊急事態宣言下にあることは、開催の可否に影響しない』と、
先日公表された、IOC中枢の某人による発言からも納得ですね。
じゃあ、
昨年（２０２０年）から２年連続で、日本で生活する国民が、
苦しみ続けている『緊急事態宣言』の意味とは、一体何？？
IOCの頭脳明晰な方々、分かり易くご教示頂けたら幸いです。
『東京五輪』招致決定時、
IOCと東京都は『開催都市契約』なる規定を締結しており、
その中で、決定権はIOCに帰属すると明示されるのだとか。
先日、
野村総研が、開催中止の際の『経済損失』を算出・公表し、
その額が『数兆円規模』に上ることが明らかになりました。
しかし、
もし仮に、強行開催することで、必ず訪れる『第５波』により、
日本国内に『未曾有のパンデミック』が発生したらどうなるか。
その時は、過去を遥かに凌ぐ『人命』と『経済』が失われます。
これくらいのことは、素人が考えても分かります。
にも関わらず、
前述の通り、開催決定権に『民意』は反映されないらしく、
本当に、日本国は『民主主義』を謳えるのでしょうか？？
遂には、
英国・BBC放送には、日本人は『ガイアツ』の高まりを期待し、
それにより『開催中止』を切望しているとまで報道されました。
自国のことすら『他力本願』とは、本当に恥ずべき報道です。
こういった『国家的危機』に直面した場面こそ、
普段現れてこない『本当の姿』が露呈しますね。
２０２０年、２０２１年で、立ち位置がよく分かりました。
先日、
財務省が公共したところによると、２０２０年度末（今年３月）時点、
日本政府、企業、個人が保有する海外資産は『１１４６兆円』を突破。
この数字は、
対前年比『＋５.１％』となり、コロナ禍の状況で、
９年連続で『過去最高値』の更新を記録しました。
そこから、
対外的な負債（海外投資からによる対日投資）を差し引く、
対外純資産額としても『約３５７兆円』を記録して世界一。
実に、『世界最大の債権国』に位置するのは３０年連続です。
こういった報道の際、
よくある声としては、国内累積債務だけにフォーカスして、
『対外純資産』を無視するのは、如何なものかというもの。
いざとなれば、
『対外純資産』を回収することで、国内債務は帳消しになり、
『日本国は、いつでも財政健全化できる！』という論調です。
確かに、理屈上では、その『算数』も成立しますね。
（＊実際に、完全なる帳消しとまでは行きませんが。）
しかし、
『事実は小説よりも奇なり』とはよく言ったもので、
現実世界では、シンプルに『算数』は成立しません。
何故なら、
冒頭からお伝えしている通り、凡ゆる分野において、
日本国には、『主導権』が帰属していないからです。
先日、
テーマとして扱った、暗号資産（仮想通貨）の話題と同様、
『時価総額』が莫大でも、換金出来なければ完全に無意味。
未曾有の危機的状況においても、国家としてスタンスを見れば、
『対外純資産』について悲観的になるのは、私だけでしょうか。
その辺り、私たち（日本国民）も意識した方が良いと考えます。
定期開催する『資産形成セミナー』は、２０２１年以降についても、
『リアル（大阪）/ オンライン（Zoom）』を並行して開催します。
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ご希望頂いた方への『１対１：個別受講』も対応させて頂きます。
（＊この時期限定のご対応です。）
その場合、
通常開催（集合セミナー形式）より『濃い』情報をご提供出来ますので、
受講希望される方は、この機会を、ぜひ有効活用して頂けたら幸いです。
（＊予告なく終了する場合もありますので、ご了承下さい。）
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＊上記ご案内ページにアップする日程以外をご希望の方は、
下記アドレスまで、直接お問い合わせ頂けたら幸いです。
＊井上耕太事務所公式：michiamokota0421@gmail.com
井上耕太事務所
代表 井上耕太
