今日のテーマは、『日本政府は、国民の利益を考えてマイナンバーカードを普及させたか？？』です。
マイナンバー関連のトラブルが、全国で続出しています。
GWの大型連休前には、
住民票を発行する際に、他人のものが発行される騒動が、
全国的に複数件あったと明らかになり問題になりました。
近年、
日本政府は、カード取得後、所定の手続きを行うことで、
２万円分ポイント付与するとして一気に普及させました。
確かに、
夫婦２人、子どもが３人という家族構成の家庭であれば、
全５人分受け取ると『１０万円』になり無視できません。
先月（４月）末時点、
カード発行の申請件数は９６６２万２２７５件にのぼり、
総人口に対するカバー率は『７６.７％』まで上昇します。
自動車の運転免許証の普及率を超えていると言われると、
前述のマイナンバーカード申請率の脅威さが分かります。
先ほど『所定の手続き』と表現したのは次の３ステップ。
①キャッシュレス決済と紐付けし、２万円分購入をする。
②マイナンバーカードを『健康保険証』として登録する。
③公金受取口座を決定し、その情報をカードに登録する。
これら全てを完了すると、総額２万円が受取り可能です。
話を戻すと、
日本政府の努力の賜物（？）で発行数が加速しましたが、
比例して、トラブルも増加するのは必然かも知れません。
目下、
世間の注目を集めているのは、前述したステップ２番目、
健康保険証として登録されたカードの誤紐付け問題です。
先日、
埼玉県保健医協会が独自に行った調査では、回答者の内、
約７割の開業医がトラブルを経験したと判明しています。
全国規模でも傾向は同様で、
２０２１年１０月ー２０２２年１１月末までの約１年間、
他人の情報が紐付けられた事例は少なくとも７３００件。
その他、
マイナンバー（番号）と本人情報が合致しないケースは、
把握できているだけで『３万件超』ものミスがあるとか。
恐らく、
申請サイドと登録サイド、双方に『人』が介在する以上、
この手のトラブルは今後も一定数起こり続けるでしょう。
それでは、
これほど『重大なミス』が数万件単位で起こりながらも、
政府が強行してカード普及を進めるのは何故でしょうか。
本当に『国民の利益』を最優先しての事でしょうか？？
まかり間違っても、それ（国民視点）は無さそうですね。
ご存知の方もいる通り、
マイナンバーカードの普及と、情報を集約させる目的は、
経済活動を掌握することで、税の取り逸れをなくすこと。
ポイント付与や利便性は、目の前に吊るされたニンジン。
２０２４年秋には、現行の健康保険証の廃止案すらあり、
このままでは３０００万人規模の保険証難民が生まれる。
管理者視点では、その程度（？）の犠牲に怯むことなく、
強行・普及促進したいのが『マイナンバーカード』です。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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