GDP(国内総生産)【4兆ドル割れ】の現実から、日本人が気付くべきこと。

今日のテーマは、『GDP(国内総生産)4兆ドル割れの現実から、日本人が気付くべきこと』です。

 

 

2022年、日本という国家が、急速に縮小しています。

 

 

直近、

 

 

想像を遥かに超えるスピードで進行している『円安』が、

国民生活にも、打撃を与えていることは既に述べました。

 

 

しかし、

 

 

これは、国家全体に対しても確実に影響を与えています。

 

 

典型的なのはタイトル採用したGDP(国内総生産)です。

 

 

故・安倍元首相が、

 

 

『600兆円』を突破する事を目標に掲げた成長戦略も、

2022年現在、560兆円(見込み)と道半ばの状況。

 

 

それでも、

 

 

一見、円建では順調に成長しているように見える数字も、

基軸通貨:米ドル換算では『4兆ドル』を割り込みます。

 

 

この水準は、1992年以来、実に30年ぶりの落込み。

 

 

この間(直近30年間)、

 

 

世界のGDPは、米ドル基準で『4倍』に膨張しましたが、

かつて、アジアの雄だった日本だけが、波に乗り切れず。

 

 

その結果、全体(GDPの世界合計額)に占めるシェアは、

『15%』あったものが、『4%』へと激減しています。

 

 

続けると、

 

 

20世紀後半、高度経済成長により栄華を極めた日本は、

米国に次ぐGDPで、世界第2位の経済大国に登り詰めた。

 

 

その後、

 

 

2010年には眠れる獅子(中国)に追い抜かれますが、

10年ほどが経過して、もうその背中は見えていません。

 

 

そして、

 

 

前述の通り、30年ぶりの4兆ドル割れが既定路線の今、

世界第4位の『ドイツ』にキャッチアップされています。

 

 

ここでも、

 

 

欧州連合(EU)の優等生『ドイツ』と肩を並べることは、

未だ、多くの方々から『好意的』に捉えられそうですね。

 

 

しかし、

 

 

人口『8000万人』の国家とGDPで対等ということは、

一人あたりGDPでは『1.5倍』の開きがあり、惨敗です。

 

 

これは、

 

 

私たち日本人が、仕事により生み出している『価値』が、

単純に、海外諸国の成長率より低下したことを意味する。

 

 

実際、

 

 

1990年時点、約3倍の開きがあった『平均賃金』は、

30年の時を経て、お隣・韓国にキャッチアップされた。

 

 

この間『デフォルト:破綻』を経験している国に、です。

 

 

もしかしたら、

 

 

経済的観点で韓国を『下』に見ているかも知れませんが、

その概念も、とっくに『時代遅れ』なのでやめましょう。

 

 

ここまで述べてきて、

 

 

私がお伝えしたいことは、主に、直近30年間における、

日本の『凋落ぶり』に対する批判では決してありません。

 

 

栄枯盛衰、

 

 

凡ゆる物事に共通して、一時期『栄華』を極めた存在が、

勢いが弱まり、衰退していくことは自然かも知れません。

 

 

しかし、

 

 

過去の栄光にしがみつき、『虚像』ばかり追い求めては、

現在地を見誤り、『実像』を認識することが出来ません。

 

 

『日本』に対するイメージを、書き換える時が来ている。

 

 

現実を正確に把握することも『資産形成』には重要です。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

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・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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