今日のテーマは、『異次元の少子化対策により、日本の未来に希望は拓けるか？？』です。
今月４日、
岸田文雄首相は、年頭記者会見の場において、次の言葉、
『異次元の少子化対策』を用いて強い覚悟を示しました。
これは、
２１世紀を通して、特に、２０５０年までの前半部分で、
急激に進行する人口減少を、食い止めることが狙いです。
実際、
今年（２０２３年）４月には『こども家庭庁』を発足し、
これまでの政権より踏み込んだ、政策展開が期待される。
昨今、
『少子高齢化』『少子化対策』という暗い響きの言葉は、
サブリミナルの如く、巷のニュースに溢れ返っています。
事実、
２０１６年、年間出生数が『１００万人』を割ってから、
その後は、加速度を増して、減少の一途を辿っています。
２０２１年には、
確定値として出生数が『８１万１６２２人』に落ち込み、
わずか５年間で、約２０万人の大幅下落を記録しました。
昨年（２０２２年）は、
１月ー１０月の速報値で、『６６万９８７１人』となり、
年間の確定値は『７７万人』ほどに着地する見込みです。
改めて、日本が抱える問題は『壊滅的』だと分かります。
しかし、
だからと言って、簡単に『試合放棄』する訳にはいかず、
初めて大きく踏み込み、改善に向けてテコ入れされます。
１つは、
以前もブログでご紹介した『出産育児一時金』の増額で、
４月以降、その金額は『５０万円』に引き上げられます。
もちろん、
これ（出産育児一時金）だけで、問題は解決しませんが、
出産前後の経済不安の解消には、必ずプラスに働きます。
また、
これまで無策のフリーランス、非正規雇用を対象とした、
『子育て支援の給付金制度』も新設が予定されています。
一般的に、
被雇用者のうち、所謂『上場大企業』に所属する人間は、
日本全体で考えたときに『１％未満』と言われています。
つまり、
産前産後、そして、育児休業に至るまあまあ長めの期間、
経済的に恵まれる人の方が『マイノリティ』ということ。
フリーランスの方々はこれまで『命綱なし』で来ました。
これでは結婚・出産が『贅沢』と言われるのも納得です。
また、
児童手当（こども手当）拡充の議論も与党内にあります。
具体的には、
第２子：月額３万円、第３子：月額６万円なる案があり、
もし実現されれば、こちらは根本解決策として働きます。
何故なら、
子ども３人世帯は拡充された児童手当を受け取ることで、
世帯年収が『年間１００万円』を超えてアップするから。
平均給与が伸びない時代、決して無視できない数字です。
しかし、
前述した項目の実現は、数兆円規模の予算が必要であり、
『借金大国』である日本に捻出が出来るのかは疑問です。
また、
ダイバシティ（価値観の多様化）の観点で、少子化対策を、
国民一律の負担増に理解が得られるかどうかも、課題です。
２０２３年現在、
『結婚しない』『子どもを持たない』選択をする方々も、
国民の一定数を占めていることは、自明の真実ですから。
余談ですが、
前半で触れた『出産育児一時金』の増額に便乗する形で、
分娩費用を増額分（８万円）値上げする病院もあるとか。
こちらは、
４月からでは『あからさま』過ぎるため、少し先行して、
年末年始を挟んで、価格改定するケースもあるようです。
この事例を見ても、少子化対策は一筋縄にはいきません。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
