日本国民の【資産形成】には、【リフレーミング】が必要かも知れない。

今日のテーマは、『日本国民の資産形成には、リフレーミングが必要かも知れない』です。

 

 

昨日まで維持していた堅調さから一変、

本日の日本市場は、急降下しましたね。

 

 

久しぶりの日経平均『3万円台』回復も、

わずか1日で『2万円台』に逆戻りです。

 

 

『三日天下』ならぬ、『一日天下』。

 

 

何故、このようなことが起きたのでしょうか??

 

 

新聞等で情報チェックされている方々は、ご存知ですよね??

 

 

昨日(3月18日)から本日にかけて開催されていた、

『日銀金融決定会合』の中に、その理由が存在します。

 

 

今回、

 

 

『金融緩和』の長期化を見据えて、政策修正を決定しましたが、

その中で、市場参加者(投資家)が嫌う項目があったんですね。

 

 

それは、次のようなものです。

 

 

ETF(上場投資信託)購入額として、これまで目安とした、

原則『年間6兆円』の下限値目標を、削除するというもの。

 

 

併せて、

 

 

数字的に小さいですが、REIT(不動産投資信託)の購入額も、

原則『年間900億円』の下限値目標を削除することを決定。

 

 

両方とも、

 

 

年間12兆円(ETF)、年間1800億円の上限目安は存続ですが、

下限値目標を削除して、株高局面で資金投入を避けるのが狙いです。

 

 

黒田総裁は、

 

 

金融緩和の継続と、物価上昇率2%実現の方向性を示しましたが、

予想に反して、市場からネガティブ・レスポンスが返さた形です。

 

 

何故なら、

 

 

『米国市場』に連動する形で、上昇し続けて来た『日本市場』も、

その理由は、日本固有の『独特な要因』が含まれているからです。

 

 

それは、

 

 

最終的には、日本国の中央銀行である『日本銀行』が、

その財力にものを言わせて買い支えてきたということ。

 

 

もともと、

 

 

『株式市場』に限った話ではなく、投資の基本的原則は、

対象の『需給バランス』により価格決定するというもの。

 

 

単純に、

 

 

『株式市場』も、供給量を超えて、『需要過多』になれば、

現在のように、『堅調推移』させることが可能になります。

 

 

要は、

 

 

以前からお伝えしてきた通り、中央銀行・日銀が演出した、

自作自演相場が、直近数年間、継続しているだけなのです。

 

 

もし仮に、

 

 

中央銀行・日銀の資金投入が、無限に継続できるならば、

そういった『演出方法』も、問題ないのかも知れません。

 

 

しかし、

 

 

当然、日銀と言えど、保有資産は『無限』ではありませんから、

どこかのタイミングでは、買い込んだものの放出が有り得ます。

 

 

投資家としては、

 

 

そのタイミングを伺いながら、自らも資金投入する訳ですが、

今回の『下限値目標削除』が、サインと受け取られた形です。

 

 

日銀・黒田総裁の仰ることは、至極もっともです。

 

 

『買うべきでない時』には、無理をして『買う』必要はない。

 

 

しかし、

 

 

凡ゆる物事で、『本音』と『建前』が存在するのは世の常で、

『下限値目標削除』の本音は、異なる捉え方をされています。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

世界の覇権国『米国』が、3年間の『緩和政策』を公表したことで、

資産形成(投資)しないのは『負けゲーム確定』とお伝えしました。

 

 

この方針自体には、まったく『変更点』はありません。

 

 

ただし、

 

 

『金融緩和』の継続が決定し、勝てる環境が続いたとしても、

それがそのまま、『日本市場でも勝てる』には直結しません。

 

 

繰り返しますが、

 

 

日本市場は、独自要因で『日銀買い支え』の傾向が顕著であり、

保有資産の観点から、その『限界』は近いと見るていからです。

 

 

世界では、

 

 

持続可能な成長戦略として『SDGs』なる考え方が現れましたが、

その対策を講じる必要性があるのは、経済という分野も同じです。

 

 

しかし、

 

 

現状の日本は、誰もが、自らの任期中に引くことを避けて、

延々と、『ババ』をまわし合っているような状態なのです。

 

 

いや、いつか『引くとき』は来ますから。

 

 

確かに、私自身も『当事者』なら嫌なのですが(笑)

 

 

ちょっとした、『リフレーミング(思考回路の転換)』が必要かも知れません。

 

 

今後も、

 

 

『米国市場』が牽引する形で、世界市場全体は上昇しますが、

それがそのまま、『日本市場』で勝てることは意味しません。

 

 

稀に、『そんなこと、有り得るんですか??』と質問される方がいます。

 

 

それには、『いや、平成の30年間がそうでしたよね??』と返します。

 

 

『じゃあ、具体的に何すれば??』という部分までは書きませんが、

本日展開した記事も、ご理解いただける方々は、お役立てください。

 

 

皆さんの周りの人にも、きっと、人知れず、

着々と『準備』されている方は存在します。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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