今日のテーマは、『果たして、日本はインフレーションに打ち勝つことが出来るのか？？』です。
４月に入り、凡ゆる商品・サービスの値上げが続きます。
小売店で購入する、生活必需品だけの話ではありません。
国民生活に関係する、文字通り全ての商品・サービスが、
有形・無形に関わらず、価格が上昇していると言えます。
長きに渡り、
政府が日本を襲うと喧伝した『デフレーション』ですが、
遂に、その『フェイク』が終焉を迎えるときが来ました。
皆さんも、
実感されている通り、様々な要素が絡まり合うかたちで、
現在、日本を『インフレーション』が襲っていますよね。
定義を確認すると、
『インフレーション』の言葉が本質的に指しているのは、
該当する国家・地域の『通貨価値』が下落していくこと。
そして、
『通貨価値』の下落に伴い、多くの場合では、相対的に、
『物価』が上昇したように見える状態も含まれています。
２０２２年４月現在、日本がそのまま当てはまりますね。
果たして、日本はこの状況を打破できるでしょうか？？
結論からお伝えすると、私見は『厳しい』と見ています。
先ず、
『通貨価値』という観点では、以前からお伝えする通り、
主要先進国と比較して『金融政策』の方向性が異なる為。
ご存知の通り、
覇権国・米国、欧州が『利上げ』を表明するのに対して、
我らが日本国は、無期限での『緩和継続』を堂々と宣言。
前回（２００８年）同様、
危機発生時、主要先進国と『足並み』を揃えるどころか、
言葉とおり『真逆』の金融政策を選択・展開しています。
この点、
控えめな言っても『劣勢』で、ストレートに表現すると、
（通貨価値競争では）『勝てる要素』が見当たりません。
また、
仮に、前述の戦い（通貨価値競争）に勝利したとしても、
『物価上昇』を抑制という観点でも、劣勢を強いられる。
何故なら、
現在、世界規模で共通する『インフレーション』の原因、
『エネルギー資源確保』の問題が、解決されない為です。
２０２２年初、
ロシア・ウクライナ紛争前に開催の『北京五輪』ですが、
中国は、秘密裏に、巧みな『手綱捌き』を見せています。
何かと言うと、
目前に迫る『有事』の事前準備として、ロシア首脳の他、
主要な中東諸国の首脳も、北京五輪に招待していたこと。
当然、
その目的は、世界的な『スポーツの祭典』観戦ではなく、
エネルギー（天然ガス含む）調達経路を確保しています。
仮に、
紛争が長期化し、エネルギー供給が世界的に不足しても、
アジアの大国（中国）が受ける影響は、日本より限定的。
対して、
日本国が確保できたのは、覇権国・米国の後ろ盾による、
カタール産天然ガスの、欧州輸出分の『残り』だけです。
私たち国民も理解する通り、日本は資源の乏しい国です。
それも、
『世界トップ級』にエネルギー資源のない国家にとって、
有事の際、『調達経路』を確保できないのは致命的です。
日本政府も、
対症療法的に、元売りに『補助金』を支給していますが、
場当たり的な方法では『根本的な問題』が解決しません。
前政権、
菅義偉首相を、あれだけ躍起になって叩いたメディアが、
何故、今回の失政、愚政権を叩かないのかが不思議です。
残念ながら、
これから、日本でも本格化する『インフレーション』が、
早期解決する可能性は、限りなく低くなると見ています。
２０２２年、日本国民にとっても、厳しい年が続きます。
オープン開催（どなたでも参加可）資産形成セミナーは、
現時点、２０２２年以降の開催スケジュールが未定です。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
