今日のテーマは、『新型コロナ・ウイルスが証明した、保険が不幸の宝くじたる所以』です。
昨日（７月１１日）、
第一生命・子会社である『第一スマート少額短期保険』は、
通称『コロナ保険』の新規販売を停止したと公表しました。
この商品は、
新型コロナ・ウイルスを含む、該当感染症と診断された際、
一律で『１０万円』の診断一時金が受け取れるというもの。
直近、
感染拡大による、『第７波』の襲来も叫ばれはじめており、
東京は約４ヶ月ぶりに日内感染者数１万人を突破しました。
また、
沖縄県でも、初の日内感染者数３０００人を突破しており、
夏本番を前に、全国各地で懸念の声が高まりつつあります。
そんな中、
同社（第一スマート少額短期保険）では、これから、益々、
支給対象者が増加することから、商品の維持が困難と判断。
なお、既存契約者の保障は、今後も継続される見込みです。
もう少し説明を続けると、
話題とする『コロナ保険（通称）』は、感染状況に応じて、
３ヶ月ごとに『保険料』が変動する仕組みを取っています。
２０２２年７月期、
新規加入者の保険料は、３ヶ月分の合計で『３３３０円』、
単純計算で、年間『１万３,３２０円』前後に落ち着きます。
前述の通り、
該当感染症による診断一時金は一律『１０万円』ですから、
契約者サイドの損益分岐点は『約７.５年』と計算できます。
つまり、
加入後７.５年以内に、一時金を受給すれば契約者の勝ち、
反対に、それまでに該当しなければ保険会社の勝ちです。
比較的、分かり易いルールでゲームは展開されています。
＊実際は、３ヶ月更新毎に保険料が変動する仕組みの為、
将来の不確定要素が多く、シンプルには計算不可です。
また、
＊上記は、保険会社負担の各種コストを度外視しており、
運営サイド視点の損益分岐点は、これより早まります。
２０２１年４月、
募集開始時点から、契約者数は『約１９.７万人』に上り、
一時金受給者は『約１.６万人』ほど存在したと言います。
該当率は、単純な割り算で求められて『８.１２％』です。
概算として、
募集開始から『約１年３ヶ月』で、この該当率ですから、
７.５年間では、全体の『５０％』近くが感染してしまう。
更に、
今後、感染力の強い変異株が出現・流行してしまったら、
該当者（感染者）数は、さらに増大してしまうでしょう。
保険会社としては、とてもじゃないが採算が取れません。
第一スマート少額短期保険は、『賭け』に負けたのです。
当然、この状況では、保険会社サイドにメリットがなく、
経営判断としての『損切り』で募集停止に陥りいました。
原則として、
『保険』というビジネス・モデルは収益性が極めて高く、
投資の神様：バフェット氏も、次のように語っています。
『私は、所有するビジネスの中では、保険が最も好きだ』
その理由は単純で、大きな利益を齎らす業界だからです。
決して『ボランティア活動』として運営されていません。
２０２２年、
一昔前よりマシになっているとは言え、日本人の中には、
まだまだ『保険神話』なるものが根強く蔓延っています。
恐らく、
公式ブログ読者の皆さんは、ご存知のことと思いますが、
決して、保険会社は非営利団体の『善人』ではないです。
シンプルに、儲かればやるし、儲からなければやらない。
単純過ぎるこの事実も、ぜひ肝に命じておいてください。
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対面・オンライン形式とも、現在、定期開催しています。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
