今日のテーマは、『２０２２年、暗号資産：仮想通貨はその地位を確立できるのか？？』です。
今年１年通して、大いに話題提供してくれたテーマです。
年の瀬、暗号資産（仮想通貨）の値動きは依然荒いまま。
実際に、
代表通貨『ビット・コイン』の取引価格の推移を追うと、
１１月上旬『過去最高値』水準から大幅下落しています。
具体的には、
１１月１０日『６万９０００ドル』付近の推移を最後に、
現時点、『５万ドル』の大台を割り込む水準まで急降下。
僅か１月半ほどの期間に、３０％に近い下落を見せます。
勿論、
代表通貨（ビットコイン）以外の取引も全体的に低調で、
かつて注目を集めた芝犬コインも、８月振りの低空飛行。
最近でこそ、
『暗号資産』という言葉が使われるようになりましたが、
それ以前の俗称、『仮想通貨』がしっくりくる状況です。
直近、同市場が低調な理由は、大きく３つ考えられます。
１つは、
新型コロナ・ウイルスの新変異株とされるオミクロンが、
世界的猛威を振るい、感染拡大を続けているということ。
この辺り、
未だ、新規感染者数が低く抑制されたままの日本国とは、
海外諸国との感覚に、大きな乖離があると感じています。
実際、
活動拠点とする大阪は、都心部の人流も活発化しており、
街中の飲食店は、常に活況呈しているように見受けます。
対して、
感染大国・米国では、日内感染者数が２０万人を突破し、
英国、仏国でも、日内新規は１０万人規模で推移します。
再び、『ロック・ダウン』も叫ばれるようになりました。
これにより、
勿論『法定通貨』で取引される株式市場も下落しますが、
かと言って、暗号資産は、対極として機能していません。
むしろ、
『法定通貨』の市場が崩れるのと比例して下落しており、
これまでの値上がりが、過剰供給だったと証明しました。
『法定通貨』と比較した時、明確なメリットが無いなら、
同市場から参加者（投資家）が撤退することも納得です。
また、
米国・金融当局である『FRB（米連邦準備理事会）』が、
インフレ対策として、金融引締に転じたこともマイナス。
これは、
米国内で進行する『インフレーション』への対策ですが、
代替資産として期待された同市場は、簡単に崩れました。
要は、
『暗号資産：仮想通貨』はインフレヘッジ資産としても、
市場参加者の期待を裏切る推移を見せているということ。
いよいよ、（現時点における）投資意義が見出せません。
更に、
SEC （米証券取引委員会）は代表通貨ビットコインの、
現物連動型ETFの上場についても、慎重な姿勢を維持。
冷静に考えれば、それは至極当然とも言えることであり、
変動激しい資産への投資など当局が勧められる訳が無い。
西洋諸国から、『中国』はリスクと見做されていますが、
暗号資産取引を全面停止した点は称賛を得られています。
冒頭ご紹介した通り、
未だ、著名人の発言１つで取引価格が乱高下してしまい、
出処・真偽不明の情報についても、それは同じことです。
他を見渡しても、そのような対象はほぼ存在しない訳で、
間違っても、短期売買で手を出す代物では、決してない。
２０２１年末現在、
米国内でも、『約２割』の投資家が保有するようですが、
彼ら・彼女らの９割が貨幣経済の独立に主眼を置きます。
要は、
既存の『法定通貨』は、政府コントロール資産である為、
貨幣経済の『主導権』を、自らに取り戻そうということ。
個人的に、その考え方自体は間違っていないと感じます。
ただ、
関連する技術革新が日進月歩することが災いして（？）、
新たな暗号資産（仮想通貨）も日々続々と生み出される。
遂には、
地球上に、『法定通貨』をも凌駕する数のそれが存在し、
玉石混交の現時点では、『本末転倒』感も漂っています。
２０２２年、暗号資産はその地位を確立できるのか？？
期待と疑い、相反する視点を持ちながら注視を続けます。
オープン開催（どなたでも参加可）資産形成セミナーは、
現時点、２０２２年以降の開催スケジュールが未定です。
——————————————————————–
＊個人面談ご希望の方は、直接お問合せ頂けたら幸いです。
＊井上耕太事務所：michiamokota0421@gmail.com
——————————————————————–
井上耕太事務所
代表 井上耕太
