2022年以降の資産形成(投資)は、【波乱】を常態として取り組むこと。

今日のテーマは、『2022年以降の資産形成(投資)は、波乱を常態として取り組むこと』です。

 

 

人というのは、

 

 

勇気を奮い立てて『資産形成:投資』に取り組むものの、

何より優先して『損をしたくない』と考える生き物です。

 

 

日本人の場合、

 

 

これが『1秒たりとも』の枕詞がつく異常レベルとなり、

『度』を超えた執着心が、皮肉にも視野を狭めてしまう。

 

 

その結果、

 

 

ロジックとして成立し得ない元本保証詐欺に引っ掛かり、

元本が保証されるどころか、出資金のすべてを失います。

 

 

何ごとにも、適切な『度合い』があるということですね。

 

 

それでも、

 

 

私自身、資産形成(投資)に取り組むプロセスにおいて、

なるべくマイナス評価は受けたくない気持ちは同じです。

 

 

もし仮に、

 

 

自ら資金拠出してから、投資対象となるものの評価額が、

出資元本を下回らず、上昇の一途だったら幸せですよね。

 

 

しかし、

 

 

敢えてお伝えしなくても、賢明な皆さんはご存知の通り、

未来永劫、右肩上がりで上昇し続ける相場はありません。

 

 

それは、過去はもちろん、未来についても同じことです。

 

 

要は、誰しも、資産形成(投資)に取り組むのであれば、

相場の『変動』は受け容れなければならないということ。

 

 

いや、

 

 

2022年以降の世界経済を考えた時、これまで以上に、

市場はランダム性(不規則さ)を増すのかも知れません。

 

 

20世紀、

 

 

明確に区別された『好況』と『不況』の境界がなくなり、

相反する『2つの状態』がミックスされたまま進行する。

 

 

それは、『波乱』を定常状態とする、新しい考え方です。

 

 

以前からご紹介する通り、

 

 

欧米諸国では、歴史的インフレ・物価上昇を抑制する為、

猛烈なスピードで政策金利の『利上げ』が続いています。

 

 

これは、市場取引の全ての金利が上がることを意味する。

 

 

事実、

 

 

フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)公表によると、

現行、米国内の不動産ローン固定金利は『6%』を突破。

 

 

これは、

 

 

2008年以来となる高水準で、前回記録の14年前は、

サブプライム危機の渦中ですから、ヤバさが分かります。

 

 

それでも、

 

 

住宅販売価格の下落幅は、限定的な範囲と見られており、

『リスク』を孕みながら、暫くの間『活況』が続きます。

 

 

来年(2023年)以降も、

 

 

覇権国・米国が主導する、政策金利の『利上げ』は続き、

主要先進国も追うことから、経済成長の見通しは悲観的。

 

 

世界銀行の公表によると、

 

 

世界経済は、1970年以降で最も急速に減速しており、

リセッション(景気後退)突入の可能性が高いのだとか。

 

 

それでも、

 

 

膨張を前提とする『資本主義』の世界に生きる私たちは、

一時的な『下落』も受け容れて、進まなければならない。

 

 

マーク・トウェイン(*)の言葉を紹介して終わります。

 

 

*『トム・ソーヤーの冒険』で知られる、米国の著作家。

 

 

10月は、株式投資で賭けをするのに最も危険な月です。

 

 

ほかにも危険な月は、7月、1月、9月、4月、11月、

5月、3月、6月、12月、8月、それと、最後に2月。

 

 

アップダウンを受け容れるしか、成功の道はありません。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
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