今日のテーマは、『会社員の年収600万円は、果たして高収入なのか??』です。
昨日の公式ブログでは、
『あなたは、為されるがままに源泉徴収されていませんか??』と題して、
税金制度を理解しないまま、人生を過ごすことのリスクをご紹介しました。
本当に、そのことを感じます。
世界的ベストセラー作家、
『金持ち父さん、貧乏父さん』の著者であるロバート・キヨサキ氏は、
資産形成を進める上での最重要ポイントとして、『税金』を挙げます。
世界中を探しても、
『年率20%利回り確定』となる金融商品は存在しませんが、
現行制度で、株式の譲渡・配当益は『20%』徴収されます。
世の中に、
『短期間で、確実に儲かる投資』なるものは存在しませんが、
利益を上げれば、確実に徴収されるのが『税金』と言えます。
だからこそ、
前述したロバート・キヨサキ氏は、『経済的自由』実現の為には、
『税金』というポイントを無視して、実現不可能と述べたのです。
私自身、
初めて、この言葉に出会った20代前半の頃には、
その『真意』を理解することは出来ませんでした。
しかし、
『10年間』を超える投資経験を経た今では、経験則として、
彼の主張が、紛れもない『真実』だったと理解できています。
もしも、
読者の皆さんが、『経済的自由』を実現したいと考えるなら、
運用云々と並行して、『税金』も理解するよう努めて下さい。
もちろん、
きちんとルールを知るからこそ、有効活用できる訳ですが、
中長期的には、それが自らを守る手段にもなると考えます。
『前置き』が長くなりましたが、『本題』に入ります。
と言っても、今日のテーマとも関係性がありますが(笑)
元号・平成を象徴する『失われた30年間』の時を経て、
日本の高年収の1つの基準は『600万円』だそうです。
巷の婚活市場において、女性陣が男性に求める条件は、
『年収600万円』が1つの指標になっているらしい。
いや、詳しく知らんけど(笑)
確かに、
『年収400万円台』で長期低迷する国民平均年収において、
『年収600万円』という基準は、単純計算で1.5倍程です。
恐らく、
世間一般には『年収400万円台』で生活する方々も多いため、
年収が『1.5倍』になれば、生活に余裕が出ると考えますよね。
以前、
米国での調査結果だったと記憶しますが、凡ゆる年収階層でも、
人は、『プラス20%』の年収を求めると聞いた事があります。
そう考えれば、
確かに、『年収600万円』という基準は、多くの人にとって、
自身の年収から『プラス20%』した数字なのかも知れません。
『国境』というボーダーラインを超えたとしても、
『人間』の性は、大きくは変化しないと考えます。
それで、
1つの基準として取り上げてきた『年収600万円』ですが、
『源泉徴収制度』を考慮して、一体いくらになるでしょうか。
厳密に言えば、
『源泉徴収制度』というシステムは『所得税』の徴収制度であり、
会社員の方々が年始に入手する『源泉徴収票』に記載されるのは、
その前年に総支給額(年収)から差引かれた『所得税』総額です。
しかし、
言葉としての『源泉徴収』には、住民税・社保料も含まれており、
それらを総額すると、どの年収階層も相当額が徴収されることに。
もちろん、
それら(所得税・住民税・社会保険料)を算出する際には、
年収(額面総額)がそのまま使用される訳ではありません。
ご存知の方もいる通り、
『給与所得控除』『社会保険料控除』等、様々差し引かれますが、
『会社員』という立場の特性上、残存する金額はかなり高率です。
その結果、
私たち『事業主』という立場の人間とは、比較にならないほど、
『年収ベース』で比較した際、源泉徴収されることになります。
仮に、
『年収600万円』の会社員がいた場合、背景により異なりますが、
ざっくり、可処分所得(手取り)は『450万円』ほどになります。
想像したよりも、スケールが小さくなりますよね??(笑)
*日本の所得税は累進課税制度の為、年収ごとに少し異なりますが、
ざっくり、支給総額(額面)から『25%』徴収と考えて下さい。
もちろん、
『年収600万円』の高収入(?)の人が勤める優良な会社には、
『賞与』の支給もあるでしょうから、年間4ヶ月分と仮定します。
そうすると、
手取りの『450万円』を、年間『16ヶ月』で割り算した際、
月額の利用可能額は、『約28万円』ほどと算出されて来ます。
なかなか、リアルな数字ですね(笑)
確かに、生きていくのに『カツカツ』という事はないでしょうが、
かと言って、『豊かな生活』がおくれる基準でもないと思います。
これが、2021年、日本における『リアル』です。
そして、日本人が『お金』から目を逸らしてきた賜物です。
そろそろ目を覚まして、『現実』に向き合って良いかも知れません。
日本国民が目を逸らす間は、状況が改善することはありませんから。
定期開催する『資産形成セミナー』は、2021年以降についても、
『リアル(大阪)/ オンライン(Zoom)』を並行して開催します。
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『オンライン開催』については、『リアル開催』の場合と異なり、
ご希望頂いた方への『1対1:個別受講』も対応させて頂きます。
(*この時期限定のご対応です。)
その場合、
通常開催(集合セミナー形式)より『濃い』情報をご提供出来ますので、
受講希望される方は、この機会を、ぜひ有効活用して頂けたら幸いです。
(*予告なく終了する場合もありますので、ご了承下さい。)
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井上耕太事務所
代表 井上耕太