今日のテーマは、『慢性的な借金体質に陥る国家に、果たして、未来は拓けるのか？？』です。
先週１１月１０日、
日本政府は、２０２３年度：補正予算案を閣議決定して、
総額として、１３兆１９９２億円を新たに計上しました。
このうち、
７割に迫る、８兆８７５０億円が新規国債発行で賄われ、
２３年度末の国債残高は１０７５.５兆円まで膨らみます。
少し踏み込むと、
前述の補正予算：新発国債発行分（約８.９兆円）のうち、
建設国債の発行は『２兆５１００億円』を占めています。
本来、
これは、来年度予算に組み込んでも問題ないものであり、
単年会計の補正で計上すべきか疑わしいと感じています。
話を戻すと、
今回の補正予算により、２３年度の一般会計歳出総額は、
約１２７兆５０００億円まで膨張し、過去最大級になる。
このうち、
新規国債発行総額は４４兆４９８０億円と分かっており、
歳出全体の公債依存度は、実に『３４.９％』にまで上昇。
つまり、３分の１を借金で賄い国家運営しているのです。
尚、
この数字（国債発行４４.５兆円）はコロナ禍元年となる、
２０２０年度の規模（同約７０兆円）より小さいものの、
東日本大震災、サブプライム危機直後に十分匹敵します。
そして、
さらに最悪だと思えるのは、２０２４年以降についても、
この傾向は何一つ変わることなく、継続するということ。
私自身、
改めて言うまでもなく、日本財政については悲観的です。
昨今では、
個人と比較して規模が大きく、信用の高い（？）国家は、
慢性的な借金体質に陥って問題ないとの理論があります。
しかし、
私自身は、そのロジック（理屈）が全く理解出来ません。
何故なら、
個人であれ、国家であれ、理想であり大原則となるのは、
歳入・収入の範囲で歳出・支出をコントロールすること。
財政の健全化は、この手法以外では達成し得ないのです。
シンプルな話、借りた金は必ず返済しなければいけない。
恒常的な借金体質に陥り、改善の目処が立たない国家に、
果たして『明るい未来』が拓けるのかは大いに疑問です。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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代表 井上耕太
