今日のテーマは、『業界トップ・日本生命の賃上げ７％が、消費者サイドに意味するもの』です。
昨今、
長期の眠りから覚めた日本で賃上げがトレンド化する中、
保険業界も大手が先導役となりその動きが加速している。
今週初め、
業界トップに君臨する日本生命は営業職２万人を中心に、
２０２４年度から賃金を平均７％アップすることを発表。
併せて、
新入社員の初任給も引き上げの検討に入ることを公表し、
人件費総額は今年度と比較して１００億円超アップする。
確かに、
直近数年間、社会全体として物価上昇が加速している中、
社員に対して経済的な対策を講じる必要性は理解できる。
また、
すべての業界に共通して『人手不足』が叫ばれている中、
優秀な人材確保には、賃上げは避けて通れない道である。
それ故、
客観的に、まったく関係ない第三者的な立場から見れば、
このような流れ（保険業界の賃上げ）も必然と思えます。
しかし、
これが、二人称という利害関係のある立場に置かれたら、
私たちにとって決して無関係ではなく大問題に発展する。
何故なら、
消費者（契約者）サイドの意識・無意識には関わりなく、
万国共通で『保険』はれっきとした『金融商品』だから。
つまり、
運用（運営）コストの増大、ここでは人件費の増加分は、
必ず『投資家リターン』を喰う形で捻出されるという事。
前述、
２０２４年度から始まる平均７％もの『賃上げ』により、
日生全体で年間１００億円超コスト増になる事に触れた。
間違っても、
その分（１００億円）利益が提言することを善としたり、
毎年、内部留保から賄おうという発想は会社側には無い。
改めて言うまでもなく、
人件費のコストアップ（年間１００億円）は何としても、
消費者（契約者）サイドから徴収しようと画策している。
そして、
これは、決して日本生命一社の問題に留まることはなく、
他社も追随し、業界全体のトレンドを形成していきます。
現時点ですら、
日本国内で販売されている保険商品は、世界基準で見て、
国際競争力という言葉とは無縁のガラパゴス化した商品。
２０２４年以降、より一層劣化することが予想されます。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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代表 井上耕太
